# オープンワーク（5139） 2023年12月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5139/disclosure/20230809539110
種別: 決算
開示日: 2023-08-10
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/5139

## 何が変わったか

2023年12月期第2四半期累計の営業収益は14億4,895万7千円、営業利益は5億949万1千円となった。通期業績予想と配当予想はいずれも据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

自然検索経由のサイト訪問数増加、求職者の転職意欲回復、提携顧客の集客意欲回復により会員課金数や送客数が堅調に推移した。加えて、マーケティング強化、既存顧客の活性化、求人数の増加により採用活動が活性化した一方、認知拡大や採用強化への投資も行った。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2023年1月1日〜2023年6月30日
- 売上高: {"value":1448957,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":509491,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":507671,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":348451,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 65.81円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":90.6,"前期末":91}
- 総資産: {"value":6104628,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":5529079,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":382443,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-19207,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":506041,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":5666666,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2550,"unit":"百万円","yoy_pct":25.2},"営業利益":{"value":820,"unit":"百万円","yoy_pct":34.1},"経常利益":{"value":820,"unit":"百万円","yoy_pct":38.9},"純利益":{"value":565,"unit":"百万円","yoy_pct":40.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":3507,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":738,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":5322490,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":48,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 自然検索経由でのサイト訪問数増加、求職者の転職意欲回復、提携顧客の集客意欲回復、マーケティング強化、既存顧客の活性化、求人数の増加等によりサービス利用・採用活動が活性化した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を上回る（原文: 「通期営業収益予想は2,550百万円、第2四半期累計の営業収益は1,448,957千円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第2四半期累計の営業収益は1,448,957千円、営業利益は509,491千円。通期予想は営業収益2,550百万円、営業利益820百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「2022年12月期第2四半期の営業収益、営業利益はいずれも「－」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益509,491千円、経常利益507,671千円、四半期純利益348,451千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益は820百万円、対前期増減率34.1%。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年12月期の年間配当金合計は0.00円、2023年12月期予想も0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失 固定資産除却損 738」「特別損失合計 738」（単位：千円）。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失の内訳は「固定資産除却損738千円」のみ。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、ワーキングデータプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の経営成績欄には営業収益、営業利益等の金額と増減率欄があるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「2023年12月期第2四半期90.6%、2022年12月期91.0%。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「自然検索経由でのサイト訪問数が増加」「求職者の転職意欲回復」「会員課金数と提携企業への送客数が堅調に推移」「新規Web履歴書登録数が増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「OpenWorkの営業収益543,848千円、OpenWorkリクルーティングの営業収益887,315千円、登録ユーザー数約575万人、契約社数約2,470社などを記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「転職者数は2023年1～3月平均で前年同期比113％」、自社施策として「マーケティングを強化」「既存顧客の活性化や求人数の増加等の取り組み」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「営業利益は509,491千円となりました」。将来について「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間を「2023年1月1日～2023年6月30日」とし、営業収益1,448,957千円、営業利益509,491千円、登録ユーザー数約575万人等を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「不安定な国際情勢やサプライチェーンの混乱、緩和傾向にはあるものの長期化したインフレによる影響など、世界経済の先行きは不透明」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当社は2022年12月期第2四半期については、四半期財務諸表を作成していない」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」「継続企業の前提に関する重要事象等　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①…無」「②…無」「③…無」「④…無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「約67,000社、約1,510万件の社員クチコミデータ」「登録ユーザー数は約575万人」「契約社数は約2,470社」「累計Web履歴書登録数は約89万件」。」）