# 新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響｜Ｒｅｂａｓｅ（5138）の変遷

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## 経過

- FY2023-Q3 初出 「新型コロナウイルス感染症の影響により制限されていた経済社会活動が徐々に正常化し」 — 経済社会活動への制限が実際に生じていた一方、当四半期には正常化が進んでいると説明している。 (https://komori.app/company/5138/filing/2022-q1)
- FY2023 再掲 「オフラインの場を提供するサービスである「インスタベース」では、新型コロナウイルス感染症の拡大により、緊急事態宣言などによる外出自粛や活動が制限された場合には予約数の減少が懸念される一方、リモートワークやオンライン会議の場所としての利用ニーズが高まる傾向があります。」 — 感染症による活動制限と、リモートワーク需要の増加という両面の影響をリスクとして引き続き記載している。 (https://komori.app/company/5138/filing/2022-fy)
- FY2024-Q1 対処 「感染症予防法における新型コロナウイルス感染症の分類が五類感染症となり、経済社会活動の正常化が進みつつあります」 — 新型コロナウイルス感染症の分類変更に伴い、経済社会活動への制限が緩和され、従来の活動制限リスクが低減したと記載している。 (https://komori.app/company/5138/filing/2023-q1)
- FY2024-Q2 再掲 「新型コロナウイルス感染症の五類感染症移行により、行動制限が緩和されたことで経済社会活動の正常化が進み」 — 感染症による従来の行動制限が緩和され、経済社会活動の正常化が進んでいるとの説明を再確認している。 (https://komori.app/company/5138/filing/2023-q2)
- FY2024-Q3 再掲 「新型コロナウイルス感染症の五類感染症移行により、行動制限が緩和されたことで経済社会活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復傾向が続きました。」 — 五類感染症移行による行動制限の緩和と経済社会活動の正常化を引き続き記載している。 (https://komori.app/company/5138/filing/2023-q3)
- FY2025 対処 「2020年３月に発生した新型コロナウイルス感染症が終息してなお、働き方においては、テレワークやリモートワークが恒常的になり、ワークスペースの柔軟かつ多様な選択肢が増え始め、空きスペースを利活用する機会が増加しております。」 — 感染症による行動制限を中心とした従来の影響は終息したと記載し、テレワーク等の構造的な需要に位置づけ直している。 (https://komori.app/company/5138/filing/2024-fy)
- FY2026 対処 「働き方の多様化を背景に、テレワークやリモートワークが恒常的なものとなり、ワークスペースに柔軟かつ多様な選択肢を求める動きが広がった結果」 — 感染症による活動制限ではなく、テレワーク等が恒常化した構造的需要として位置づけている。 (https://komori.app/company/5138/filing/2025-fy)