# Ｒｅｂａｓｅ（5138） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5138/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-13
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/5138
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZGWM.pdf

## 要点

当中間会計期間の業績は、売上高が1,172,201千円（前年同期比17.1％増）となる一方、オフィス移転に伴う一時費用等により営業利益・経常利益・中間純利益が減少しました。事業等のリスクや重要な契約等、経営方針・経営戦略等には重要な変更はありません。

## 事業

当社は、マッチングプラットフォーム事業を主力として営んでおり、主力サービスは「インスタベース」である。中間会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日）における売上高は1,172,201千円、前年同期比17.1%増。販売費及び一般管理費は1,121,297千円、前年同期比25.0%増。営業利益は9,463千円、前年同期比85.7%減。経常利益は9,322千円、前年同期比86.2%減。中間純利益は21,053千円、前年同期比54.9%減。資産合計は2,208,366千円、純資産額は1,305,019千円。自己資本比率は56.5%。現金及び現金同等物の中間期末残高は1,272,150千円。営業活動によるキャッシュ・フローは94,400千円、投資活動によるキャッシュ・フローは△215,060千円、財務活動によるキャッシュ・フローは200,000千円。1株あたり中間(当期)純利益は4.28円、潜在株式調整後1株あたり中間(当期)純利益は4.25円。1株当たり配当額は該当なし。現金及び現金同等物の中間期末残高は1,272,150千円。なお、中間連結財務諸表は作成しておらず、1株当たり配当額については配当を実施していないため記載していない。事業の内容に重要な変更はない。

## 数字

- 研究開発費: 0百万円
- 設備投資: 2億円
- フリーキャッシュフロー: -1億円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。

## 前回からの変化

### 外部エクスポージャー

中東情勢に起因するエネルギー価格・物価上昇懸念の記載が新提出書類で再言及され、当該論点に自然災害も併記される形で範囲が補足された。また、エネルギー価格の動向および物価上昇、雇用・所得環境改善による民間消費の回復基調についても新たに外部環境要因として個別言及が追加された。

- + エネルギー価格の動向と物価上昇懸念
- + 雇用・所得改善による民間消費回復

## 会社自身の言葉

### 主力サービス／収益の中心（インスタベース・売上）

- 「インスタベース（マッチングプラットフォーム事業）  
- 2025年中間会計期間売上高: 1,000,983千円（外部顧客への売上高）→ 円換算: 1,000,983,000円  
- 2026年中間会計期間売上高: 1,172,201千円（外部顧客への売上高）→ 円換算: 1,172,201,000円」 — 主力サービス「インスタベース」（マッチングプラットフォーム事業）の売上高（2025年・2026年中間）に関する記載

### 投資・資金調達（設備投資・借入）

- 「有形固定資産の取得による支出 211,898千円（期間: 2026年4月1日から9月30日）」 — 当中間会計期間の有形固定資産取得による支出（投資活動）に関する記載
- 「短期借入金の実行残高 300,000千円、前期末 100,000千円、差引額 600,000千円（コミットメントライン総額 900,000千円）。借入実行残高は300,000千円、差引額は600,000千円。コミットメントライン総額は900,000千円。」 — 短期借入金の実行残高・差引額、およびコミットメントライン総額に関する記載

### 外部環境・景気見通し（マクロ）

- 「わが国経済は雇用・所得環境の改善を背景に民間消費はゆるやかな回復基調。景気動向としての言及あり。」 — 雇用・所得環境の改善を背景に民間消費が回復基調である旨など、わが国経済の状況に関する記載

### 外部環境リスク（エネルギー価格・物価・自然災害等）

- 「中東情勢および自然災害を背景としたエネルギー価格の動向や物価上昇の影響が懸念される旨の記載あり。」 — 中東情勢や自然災害を背景とするエネルギー価格・物価上昇の懸念に関する記載
- 「エネルギー価格の動向および物価上昇の影響につき言及あり。」 — エネルギー価格の動向および物価上昇の影響に関する言及

### 研究開発活動

- 「研究開発投資 8千円」 — 当中間会計期間の研究開発費の総額（8千円）に関する記載