# Ｒｅｂａｓｅ（5138） 2027年3月期 第1四半期 決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5138/disclosure/20260813519428
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-08-13
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/5138

## 何が変わったか

第1四半期は売上高と主要KPIが前年同期を上回った一方、オフィス移転の一時費用などで営業損益は赤字となった。移転費用は第1四半期で計上を終え、会社は営業利益を想定どおりと評価している。

## 会社が挙げた理由

オフィス移転に伴う一時費用を計上したほか、新規集客チャネル開拓のためのマーケティング施策、人件費、地代家賃などが増加した。一方、利用数と平均単価の伸長により売上高・利用総額が増加した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2027年3月期 第1四半期
- 売上高: {"value":568,"unit":"百万円","yoy_pct":15}
- 営業利益: {"value":-47,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 経常利益: {"value":-48,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 純利益: {"value":-18,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: {"value":-8,"unit":"%","yoy_change_points":-20}
- 販管費: {"value":594,"unit":"百万円","売上高販管費率":105}
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":568,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":-47,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":-48,"unit":"百万円"},"当期純利益":{"value":-18,"unit":"百万円"}}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2400,"unit":"百万円"},"販管費":{"value":2241,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":72,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":67,"unit":"百万円"},"当期純利益":{"value":55,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"24%","販管費":"27%","利用数":"24%","利用総額":"24%","掲載スペース増加数":"28%"}
- 計画に対する自己評価: 営業利益は想定通りの着地、売上高は好調に推移
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: {"利用数":{"value":453,"unit":"千件","yoy_pct":11},"平均単価":{"value":4.3,"unit":"千円","yoy_pct":3}}
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":51,"単位":"名","時点":"2026年6月","期中増減":"前年同期と比べて9名増員"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"市場規模":[{"名称":"貸し会議室・レンタルスペースの市場","値":1.7,"単位":"兆円"},{"名称":"スペースシェア市場","値":4.8,"単位":"兆円"}],"シェア":"not_disclosed"}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: Reserve with Google対応開始、ローソン・ユナイテッド・シネマとのサービス連携および映画館・シアターカテゴリ新設、ビジョンセンターとのサービス連携、THE HUBとのサービス連携、新規集客チャネルの開拓

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「「売上高の業績予想進捗率は24%」「販管費…進捗率27%」「利用数…24%」「利用総額…24%」「掲載スペース増加数…28%」」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「「一時費用の計上は第1四半期で完了しており、営業利益は想定通りの着地」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「会計期間（2026.04 - 06）」「2027年3月期 第1四半期 業績」」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「スペース利用数は45万件超となり、引き続き過去最高を記録」」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「「業績予想」欄に通期予想値を掲載」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「2027年3月期第1四半期実績 -47」「移転費用を除いた営業利益 11」「移転費用 58」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「利用数、平均単価ともに堅調に推移した結果」「既存の集客チャネルの強化および新規集客チャネルの開拓」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「「2027年3月期 第1四半期 業績」の連結科目表」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「販管費の内訳（前年同期比較）」にその他販管費、地代家賃、人件費等、広告宣伝費などを掲載」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「オフィス移転に伴う一時費用」「その他販管費 +65百万円」「広告宣伝費 +47百万円」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 前提を一つだけ開示（原文: 「「Q1・Q2 46%」「Q3・Q4 54%」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「リスクや不確実性を含むものであります」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「利用総額等の各種重要指標は下半期に偏重する傾向がある」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「資料の業績・成長戦略・会社概要・事業概要の構成」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「Reserve with Google対応開始」「ローソン・ユナイテッド・シネマとのサービス連携」「THE HUBとのサービス連携」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「重要指標の実績一覧（第1四半期）」および「全体平均リピート率74%」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「利用数「+11%」、平均単価「+3%」、利用総額「+15%」、掲載スペース数「+14%」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「利用数 453千件」「平均単価 4.3千円」」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数 51名（2026年6月時点）」「前年同期と比べて9名増員」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「貸し会議室・レンタルスペースの市場 1.7兆円」「スペースシェア市場 4.8兆円」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「資料内に年間配当、配当性向、総還元性向、DOEの記載なし」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「資料内に自己株式取得・消却の記載なし」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「BSサマリには「自己資本比率60%」の実績があるが、財務目標の記載はない」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「資料内に該当する金額の記載なし」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2027年3月期 第1四半期 決算説明資料」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「Contentsに「会社概要」「事業概要」がある一方、「第1四半期業績」「成長戦略」が中心」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「資料末尾では将来見通しのリスクを説明しているが、数値開示の見送り表現はない」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業利益は想定通りの着地」「更なる成長を目指す」「将来の結果や業績を保証するものではない」」）