# Ｒｅｂａｓｅ（5138） Rebase、国土交通省「二地域居住先導的プロジェクト実装事業」採択の「川島町二地域居住施策推進コンソーシアム」に参画

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5138/disclosure/20260528552492
種別: その他開示
開示日: 2026-05-28
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企業ページ: https://komori.app/company/5138

## 何が変わったか

Rebaseが、国土交通省の事業に採択された川島町の二地域居住施策推進コンソーシアムに参画し、遊休資産を滞在・コワーキング拠点として活用するための調査・実証を行う。

## 会社が挙げた理由

二地域居住者の潜在ニーズを把握し、仕事・住まい・官民連携を一体で設計するモデルを構築するため。遊休資産を働く・集う・つながる場として活用し、二地域居住の実践ハードルを下げることを目指している。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: instabase（インスタベース）
- 相手先: 地域デザインラボさいたま、埼玉県川島町、パーソルテンプスタッフ株式会社、パーソルビジネスプロセスデザイン株式会社、国土交通省
- 相手先の概要: 地域デザインラボさいたまは埼玉りそな銀行の100％子会社で地域課題の解決等に取り組む。川島町は埼玉県の自治体。パーソルテンプスタッフは人材派遣・紹介予定派遣・アウトソーシング等を提供。パーソルビジネスプロセスデザインはBPOサービスを提供。
- 当社との関係: Rebaseは川島町二地域居住施策推進コンソーシアムの参画企業で、instabaseの運営知見を活かし遊休資産の滞在・コワーキング拠点化に向けた調査・実証を担当する。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 30分間から予約可能なレンタルスペースサービス。具体的な料金はnot_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 二地域居住、滞在拠点、コワーキング、副業、レンタルスペース
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 埼玉県川島町
- 拠点の規模: instabaseに全国で47,000件以上のレンタルスペースを掲載
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: instabaseの年間サイト訪問者数は3,200万人超（年間）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 国土交通省「二地域居住先導的プロジェクト実装事業」

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実証・試験段階（原文: 「「二地域居住施策の調査・実証事業を実施します」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「『川島町二地域居住施策推進コンソーシアム』に参画」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「開始日・発売日・稼働日についての記載なし」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題および本文で「参画」「実施します」と記載」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「調査・実証事業を実施します」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「参画し、…実施します」「構築を進めます」「目指します」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「埼玉県川島町」「国土交通省」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「…と共に組成しています」「コンソーシアムメンバーの役割」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「埼玉りそな銀行の100％子会社」「人材派遣、紹介予定派遣、アウトソーシング」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「既存関係を示す記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「コンソーシアムメンバーの記載のみ」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「全国で47,000件以上掲載」「年間サイト訪問者数は、3,200万人を超え」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「年間サイト訪問者数は、3,200万人を超え」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「国土交通省『二地域居住先導的プロジェクト実装事業』」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「全国で47,000件以上」「年間サイト訪問者数は、3,200万人を超え」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「持続可能な地域モデルの構築を目指します」「二地域居住の裾野を広げてまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響についての記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 社会貢献・広報（原文: 「「地域課題を起点とした『仕事（なりわい）』の創出」「持続可能な地域モデルの構築」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「埼玉県川島町で」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「instabaseの運営知見を活かし、遊休資産の滞在・コワーキング拠点化」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「レンタルスペースのマッチングプラットフォーム『instabase』の運営知見」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社Rebase（…以下Rebase）」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「インスタベースは、日本最大級のレンタルスペースのマッチングプラットフォームです」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「埼玉県川島町で」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「全国で47,000件以上掲載」「年間サイト訪問者数は、3,200万人を超え」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較の記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「レンタルスペースのマッチングプラットフォーム『instabase』」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「＜本件に関するメディアお問い合わせ先＞」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「日本最大級」「持続可能な地域モデル」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「可能性を調査」「検証を行います」「構築を進めます」」）