# Ｒｅｂａｓｅ（5138） 募集新株予約権（有償ストック・オプション）の発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5138/disclosure/20251216520691
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2025-12-16
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/5138

## 何が変わったか

取締役と従業員を対象に、有償の新株予約権50,000個を発行することを決議した。売上高の達成水準に応じて行使可能な個数が変わる業績条件が付いている。

## 会社が挙げた理由

中長期的な業績拡大と企業価値の増大に向けて、取締役及び従業員の意欲・士気を高め、当社の結束力をさらに高めるため。会社は、売上高の高い業績目標を行使条件とすることで、既存株主の利益に貢献でき、希薄化の影響は合理的と説明している。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 募集新株予約権（有償ストック・オプション）の発行
- 発行・処分する株式数: 新株予約権50,000個、目的となる普通株式50,000株
- 発行価額・処分価額: 新株予約権1個あたり4.82円
- 発行価額の総額: 241,000円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額241,000円、差引手取概算額not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年1月13日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡による新株予約権の取得には当社取締役会の承認を要する。
- 希薄化率: 1.02％
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"新株予約権がすべて行使された場合、発行済株式総数の1.02％相当の普通株式が増加","change_rate":"1.02％","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 新株予約権1個あたり4.82円。前日株価815円、株価変動率56.82％、配当利回り0％、無リスク利子率1.956％、行使価額815円、満期まで11.3年、業績条件を前提に、モンテカルロ・シミュレーションで算出した公正価格と同額。ディスカウント率・プレミアム率はnot_disclosed
- 行使価額: 当初815円／株。株式分割・株式併合や時価を下回る新株発行・自己株式処分等の場合の調整条項あり。下限はnot_disclosed
- 行使期間: 2029年4月1日から2037年3月31日まで
- 新株予約権の個数: 発行総数50,000個、未行使残not_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: 2028年3月期から2029年3月期までのいずれかの期の売上高に応じ、4,000百万円超で3分の1、6,000百万円超で3分の2、8,000百万円超で全てが行使可能。権利行使時まで当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることが必要。
- 無償取得の事由: 当社が消滅会社となる合併等の組織再編について承認等がなされた場合、または業績条件により行使できなくなった場合、当社は本新株予約権の全部または該当分を無償取得できる。
- 対象者の区分と人数: 当社取締役3名・47,000個、当社従業員3名・3,000個
- 株式報酬の総額: 報酬ではなく、個別の投資判断に基づき有償で引き受けるもの
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 取締役会で決議。割当対象となる取締役は特別利害関係人のため、自らを割当対象とする決議に参加していない。公正価格での有償発行で特に有利な条件ではないため、株主総会の承認は得ていない。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: ストック・オプション（原文: 「「募集新株予約権（有償ストック・オプション）の発行」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2025年12月16日開催の当社取締役会において…新株予約権を発行することを決議」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「交付を受けることができる株式の総数は、当社普通株式50,000株」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「新株予約権を発行することを決議いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 5%未満（原文: 「「発行済株式総数の1.02％に相当します」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「発行済株式総数の1.02％」及び「株式の希薄化への影響は合理的なものであると考えております」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「発行済株式総数の1.02％に相当」との比率のみ記載」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「本開示本文に反復発行を示す記載なし」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「より一層意欲及び士気を向上させ、当社の結束力をさらに高めることを目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本新株予約権１個あたりの発行価額は、4.82円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「本新株予約権は付与対象者に対する報酬としてではなく、各者の個別の投資判断に基づき引き受け」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社取締役 3名 47,000個 当社従業員 3名 3,000個」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「当社の取締役及び従業員に対して、有償にて新株予約権を発行」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 2〜5者（原文: 「「当社取締役 3名…当社従業員 3名」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「当社取締役 3名 47,000個 当社従業員 3名 3,000個」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「前取引日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値である金815円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1個あたりの発行価額は、4.82円」「行使価額…金815円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 行使価額は固定（原文: 「「行使価額…終値である金815円とする」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 業績条件付き（原文: 「「売上高が8,000百万円を超過した場合：行使可能割合３分の３」等」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2025年12月16日開催の当社取締役会において…決議」」）