# Ｒｅｂａｓｅ（5138） 2026年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5138/disclosure/20250813540712
種別: 決算
開示日: 2025-08-13
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/5138

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が前年同期比20.0％増となった一方、営業利益は34.1％減、四半期純利益は30.7％減となった。通期業績予想は据え置きで、年間配当予想は前期の35円から0円となっている。

## 会社が挙げた理由

会社は、雇用・所得環境の改善や各種政策による社会経済活動の正常化を背景に民間消費が緩やかに回復したこと、スペース利用ニーズが拡大していることを説明している。ただし、営業利益減少の直接的な理由は明示していない。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年6月30日
- 売上高: {"value":494,"unit":"百万円","yoy_pct":20}
- 営業利益: {"value":61,"unit":"百万円","yoy_pct":-34.1}
- 経常利益: {"value":61,"unit":"百万円","yoy_pct":-34.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":42,"unit":"百万円","yoy_pct":-30.7}
- １株当たり当期純利益: 8円70銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":70.2,"前期末":70.3}
- 総資産: {"value":1780,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1251,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2313,"unit":"百万円","yoy_pct":20},"営業利益":{"value":490,"unit":"百万円","yoy_pct":0.6},"経常利益":{"value":490,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.4},"純利益":{"value":339,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":35,"revised_forecast":0,"change":-35,"change_rate":-100,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":11090,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: 該当事項なし（損益計算書に特別利益・特別損失の記載なし）
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 株式会社アップナウの第三者割当増資を引き受け、2025年7月31日付で払込を完了し、同社を持分法適用関連会社化。取得株式数は1,921株、取得後の持分比率は48.99％。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者の記載なし）
- 期末発行済株式数: 4,912,700株
- 期末自己株式数: 42株
- 業績の増減要因: 雇用・所得環境の改善、各種政策による社会経済活動の正常化を背景とする民間消費の緩やかな回復、およびスペース利用ニーズの拡大見込み。なお、実績の営業利益減少の直接的要因は明示されていない。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第1四半期売上高494百万円、通期売上高予想2,313百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「営業利益61百万円、通期営業利益予想490百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比20.0％増、営業利益は34.1％減、経常利益は34.4％減、四半期純利益は30.7％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高494,405千円（前年同期412,041千円）、営業利益61,753千円（前年同期93,739千円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益61,753千円、経常利益61,742千円、四半期純利益42,730千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」および「通期の業績予想から変更はありません」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益予想490百万円、対前期増減率0.6％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2025年3月期の年間配当35.00円、2026年3月期予想0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「経常利益61,742千円、税引前四半期純利益61,742千円で、特別利益・特別損失の行は記載されていない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社の事業は、マッチングプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期の売上高494,405千円・営業利益61,753千円、前年同期の売上高412,041千円・営業利益93,739千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末70.2％、前期末70.3％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「働き方や趣味の多様化により、スペース利用のニーズも引き続き順調な拡大が見込まれ」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「民間消費の回復やスペース利用ニーズの拡大見込みについての定性的説明はあるが、要因別の金額・数量の記載はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「雇用・所得環境の改善」「各種政策による社会経済活動の正常化」「関税をはじめとする米国政策動向の不確実性」「中東情勢の緊迫化」などの記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「今後も中長期的に、継続的な成長が予測されております」「実際の業績等は、今後様々な要因により予想とは異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2025年4月1日～2025年6月30日」、売上高494百万円、営業利益61百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「関税をはじめとする米国政策動向の不確実性、中東情勢の緊迫化等」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①～④がすべて「無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2025年7月31日付で払込を完了いたしました」「取得後の持分比率：48.99％」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。」）