# Ｒｅｂａｓｅ（5138） 通期業績予想値と実績値との差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5138/disclosure/20250514550979
種別: 業績予想の修正
開示日: 2025-05-14
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/5138

## 何が変わったか

2025年3月期の実績が、2025年2月13日に公表した通期予想を上回った。売上高は小幅な上振れにとどまった一方、広告宣伝費の効率化と法人税等の減少により、利益は予想を上回った。

## 会社が挙げた理由

実利用総額・実利用数などの重要指標が計画を若干上回ったこと、広告宣伝費を当初計画より効率的に運用できたこと、留保金課税の対象外となり法人税等が減少したこと。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":1920,"revised_forecast":1926,"change":6,"change_rate":0.4,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":450,"revised_forecast":487,"change":36,"change_rate":8.2,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":452,"revised_forecast":491,"change":38,"change_rate":8.6,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":306,"revised_forecast":362,"change":56,"change_rate":18.5,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":66.26,"revised_forecast":78.13,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2025 年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2025 年２月 13 日
- 前期実績: 売上高1,490百万円、営業利益335百万円、経常利益336百万円、当期純利益228百万円、1株当たり当期純利益49.67円 銭（2024 年３月期）
- 修正の理由: 実利用総額・実利用数などの重要指標が計画を若干上回ったこと、広告宣伝費を当初計画より効率的に運用できたこと、留保金課税の対象外となり法人税等が減少したこと。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: not_disclosed

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「通期業績予想値と実績値との差異に関するお知らせ」および「業績予想値と実績値との差異が生じました」と記載。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2025年3月期（2024年4月1日～2025年3月31日）」および「通期業績予想値」と記載。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高、営業利益、経常利益、当期純利益の各項目で増減額・増減率を記載。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 小幅な上振れ（原文: 「増減率は売上高0.4％、営業利益8.2％、経常利益8.6％、当期純利益18.5％。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の増減率0.4％に対し、営業利益8.2％、経常利益8.6％、当期純利益18.5％。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「当期純利益の増減率は18.5％。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の増減率は0.4％。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「営業利益487百万円対前期335百万円、経常利益491百万円対336百万円、当期純利益362百万円対228百万円。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 会計・税務（原文: 「「当期純利益については、留保金課税の対象外となったことが主な要因となり法人税等が減少したため」と記載。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: なし（原文: 「理由は「実利用総額、実利用数などの重要指標」および「広告宣伝費」と記載。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「実利用総額、実利用数などの重要指標」「広告宣伝費」「留保金課税の対象外」「法人税等が減少」と記載。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「増減額は業績項目ごとに示されているが、利用指標・広告宣伝費・法人税等の要因別影響額は示されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「重要指標が計画を若干上回って」「広告宣伝費を…効率的に運用」「留保金課税の対象外」と記載。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「若干上回って」「効率的に運用」「大きく上回りました」と記載されているが、要因別の金額・比率はない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「売上高は「重要指標」、各段階利益は「広告宣伝費」、当期純利益は「法人税等が減少」と説明。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2025年5月14日」、対象期間の終了日は「2025年3月31日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 二度目以降の修正（原文: 「「2025年2月13日に『2025年3月期通期業績予想の修正に関するお知らせ』にて開示した」と記載。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期に言及なし（原文: 「「業績予想値と実績値に差異が生じました」と記載し、実績値を掲載している。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「実績値」「結果となりました」「主な要因となり」と記載。」）