# Ｒｅｂａｓｅ（5138） 2025年3月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5138/disclosure/20250514550827
種別: 決算
開示日: 2025-05-14
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/5138

## 何が変わったか

2025年3月期は、売上高・営業利益・経常利益・当期純利益がいずれも前期を大きく上回った。2026年3月期は売上高の増加を見込む一方、営業利益はほぼ横ばい、経常利益と当期純利益は減少する予想で、年間配当は35円から0円となる見込み。

## 会社が挙げた理由

働き方や趣味の多様化によりスペース利用ニーズが拡大していることを背景に、利用数・平均単価・掲載スペース数の最大化に取り組むとしている。2026年3月期の業績予想は、レンタルスペースのニーズが底堅い成長を続けることを前提としている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2024年４月１日〜2025年３月31日
- 売上高: {"value":1926,"unit":"百万円","yoy_pct":29.3}
- 営業利益: {"value":487,"unit":"百万円","yoy_pct":45.3}
- 経常利益: {"value":491,"unit":"百万円","yoy_pct":46.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":362,"unit":"百万円","yoy_pct":58.6}
- １株当たり当期純利益: 78円13銭
- 売上高営業利益率: 25.3%
- 自己資本比率: {"当期末":"70.3%","前期末":"66.2%"}
- 総資産: {"value":1962,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1380,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":461,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-91,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":46,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1541,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2313,"unit":"百万円","yoy_pct":20},"営業利益":{"value":490,"unit":"百万円","yoy_pct":0.6},"経常利益":{"value":490,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.4},"純利益":{"value":339,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":35,"revised_forecast":0,"change":-35,"change_rate":-100,"unit":"円"}
- 配当性向: 44.8%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":37719,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 2025年4月15日開催の取締役会で本社移転を決議し、2026年4月に東京都渋谷区神宮前の青山オーバルビルへ移転予定。2026年3月期に仲介手数料・二重家賃・既存設備等の加速償却費用など、一時的な費用130百万円を計上する見込み。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 4,912,700株
- 期末自己株式数: 42株
- 業績の増減要因: 働き方や趣味の多様化によりスペース利用ニーズの拡大が見込まれ、スペースシェア領域の需要が順調に拡大している。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および業績欄に「2025年3月期 決算短信」「2025年3月期の業績」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「2025年3月期の対前期増減率は、売上高29.3％増、営業利益45.3％増、経常利益46.2％増、当期純利益58.6％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は1,926百万円で前期比29.3％増、営業利益は487百万円で前期比45.3％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「2025年3月期の営業利益は487百万円、経常利益は491百万円、当期純利益は362百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「2025年3月期営業利益は487百万円、2026年3月期予想は490百万円、対前期増減率は0.6％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2025年3月期の年間配当は35.00円、2026年3月期予想は0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には2025年3月期の配当性向44.8％が記載されているが、方針としての数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書では営業外費用に「固定資産除却損2,871千円」とあるが、特別利益・特別損失の項目は記載されていない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「財務諸表および注記事項に、当期の減損損失に関する記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社の事業は、マッチングプラットフォーム事業のみの単一セグメント」と記載されている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上高営業利益率は2024年3月期22.5％、2025年3月期25.3％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2025年3月期70.3％、2024年3月期66.2％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2025年3月期461百万円、2024年3月期374百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「働き方や趣味の多様化により、スペース利用のニーズも引き続き順調な拡大が見込まれ」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「利用数」「平均単価」「掲載スペース数」の最大化に取り組むとの説明はあるが、要因別の実績数値は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「雇用・所得環境の改善」「関税をはじめとする米国新政権の政策動向」「働き方や趣味の多様化」などが記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2026年3月期の業績予想は…ことを前提としております」「実際の業績等は様々な要因により変動する可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2025年3月期の実績値と2026年3月期の予想値について、売上高・利益の金額、対前期増減率、対象期間が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「関税をはじめとする米国新政権の政策動向や、中国経済の先行き懸念などの影響については…不透明な状況」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「各業績項目について「前期比」の増減率が示されており、比較可能性の制約に関する記載はない。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「表題に「〔日本基準〕(非連結)」と記載されている。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「(重要な後発事象) (本社移転)」として、2026年4月の移転予定と一時的な費用130百万円の計上見込みが記載されている。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および財務諸表に、受注高・受注残高の項目は示されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「『利用総額』を最重要指標とし、『利用数』『平均単価』『掲載スペース数』の最大化」と記載されているが、各指標の数値は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文の経営方針・今後の見通しに中期経営計画への言及はない。」）