# Ｒｅｂａｓｅ（5138） 親会社以外の支配株主の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5138/disclosure/20250501529398
種別: 発生事実
開示日: 2025-05-01
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/5138

## 何が変わったか

役職員による新株予約権の行使で総議決権数が増え、佐藤海氏らの議決権所有割合が51.06％から47.98％に低下しました。これにより、佐藤海氏は親会社以外の支配株主ではなく主要株主となりました。

## 会社が挙げた理由

役職員による新株予約権の行使に伴い当社の総議決権数が増加し、佐藤海氏らの議決権所有割合が低下したため。これにより特定同族会社に該当しなくなり、留保金課税の対象外となるため、2025年３月期以降の法人税額が減少する見込み。

## 開示の要点

- 事象の名称: 親会社以外の支配株主の異動
- 発生日: 2025年３月31日
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社 Rebase（提出会社）、佐藤 海及び同氏が議決権の過半数を自己の計算で保有する会社等（佐藤海等）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 役職員による新株予約権の行使に伴い、当社の総株主の議決権数が増加した結果、佐藤海等の議決権所有割合が低下したため。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: 2025年３月期以降
- 業績予想への影響: 当該異動による当社の経営及び業績への影響はありません。なお、当該異動により当社は法人税法上の特定同族会社に該当しなくなるため、留保金課税の対象外となり、2025年３月期以降における法人税額が減少する見込み。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 2024年９月30日現在、直接所有分17.67％、合算対象分33.38％、計51.06％（総議決権数46,129個）
- 異動後の議決権所有割合: 2025年３月31日現在、直接所有分16.61％、合算対象分31.36％、計47.98％（総議決権数49,095個）
- 今後の見通し: 当該異動による当社の経営及び業績への影響はありません。法人税法上の特定同族会社に該当しなくなるため、留保金課税の対象外となり、2025年３月期以降における法人税額が減少する見込み。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「当該異動による当社の経営及び業績への影響はありません。」「2025年３月期以降における法人税額が減少する見込みであります。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「留保金課税の対象外となり、2025年３月期以降における法人税額が減少する見込みであります。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「当該異動による当社の経営及び業績への影響はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「法人税額が減少する見込みであります。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社代表取締役である佐藤海が親会社以外の支配株主に該当しないことを確認いたしました」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は議決権所有割合と今後の税務上の見通しを記載しており、業務停止に関する記述はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業の前提、債務超過、上場維持基準または債務履行に関する記述はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「法人税額が減少する見込みであります。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2025年３月期以降における法人税額が減少する見込みであります。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2025年３月31日付株主名簿において、佐藤海等が保有する議決権は当社総議決権数の過半数未満となったことを確認しております。」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「氏名　佐藤 海」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「異動前 2024年９月30日現在…計51.06」「異動後 2025年３月31日現在…計47.98」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「2024年９月30日時点の総議決権数 46,129個、2025年３月31日時点の総議決権数 49,095個に対する割合。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「佐藤海等が保有する議決権は当社総議決権数の過半数未満となったことを確認しております。」「異動後　主要株主」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「親会社以外の支配株主の異動に関するお知らせ」であり、「続報」「進捗報告」等の記載はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に本件の過去の開示または前回開示への言及はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以　上」で終わっており、続報の予定に関する記述はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会または外部専門家に関する記述はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「確認しております。」「法人税額が減少する見込みであります。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「役職員による新株予約権の行使に伴い、当社の総株主の議決権数が増加した結果、…議決権所有割合が低下いたしました。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「会社名　株式会社 Rebase」「当社代表取締役である佐藤海が親会社以外の支配株主に該当しない」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は株主名簿の確認、議決権所有割合および税務上の見通しを記載しており、法的・行政的手続きに関する記述はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局、報告期限または改善期限に関する記述はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は2025年５月１日付の異動のお知らせであり、過去の開示の誤りや取消に関する記述はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「役職員による新株予約権の行使に伴い、当社の総株主の議決権数が増加した結果」と記載されている。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬の減額、処分または辞任に関する記述はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記述はない。」）