# Ｒｅｂａｓｅ（5138） 2025年3月期 第2四半期 決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5138/disclosure/20241113521530
種別: 決算説明資料
開示日: 2024-11-13
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/5138

## 何が変わったか

2025年3月期第2四半期累計は、利用数の増加を背景に増収増益となった。掲載スペース数も拡大し、通期予想に対して売上高・利益・主要KPIはおおむね順調に進んでいる。

## 会社が挙げた理由

ビジネス関連施設の利用拡大や、オンライン集客による利用数の増加、大手企業とのアライアンス拡大による掲載スペース数の増加が売上成長に寄与した。利益面では、限界利益率の高さ、生産性の向上、広告宣伝費など販管費のコントロールが寄与した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2025年3月期 第2四半期
- 売上高: {"value":868,"unit":"百万円","yoy_pct":32}
- 営業利益: {"value":213,"unit":"百万円","yoy_pct":59}
- 経常利益: {"value":214,"unit":"百万円","yoy_pct":59}
- 純利益: {"value":136,"unit":"百万円","yoy_pct":60}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: {"value":25,"unit":"%（前年同期比+5ポイント）"}
- 販管費: {"value":624,"unit":"百万円","売上高販管費率":"72%"}
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":456,"unit":"百万円","yoy_pct":33},"販管費":{"value":320,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":120,"unit":"百万円","yoy_pct":64},"経常利益":{"value":120,"unit":"百万円","yoy_pct":64},"当期純利益":{"value":75,"unit":"百万円","yoy_pct":64},"営業利益率":"26%"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1806,"unit":"百万円"},"販管費":{"value":1346,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":380,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":380,"unit":"百万円"},"当期純利益":{"value":255,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"48%","販管費":"46%","営業利益":"56%","経常利益":"56%","当期純利益":"54%","利用数":"51%","利用総額":"48%","掲載スペース増加数":"58%"}
- 計画に対する自己評価: 通期業績予想に対して引き続き好調／重要指標における成長率は順調に推移
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: {"利用数":{"value":663,"unit":"千件","yoy_pct":32},"平均単価":{"value":4.4,"unit":"千円","yoy_pct":0},"利用総額":{"value":2897,"unit":"百万円","yoy_pct":32}}
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"value":39,"unit":"名","期中増減":"前年同期と比べて6名増員"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"市場規模":"スペースシェア市場3,797億円（2022年度）、2032年度4.8兆円","貸し会議室・レンタルスペース等市場":"1,790億円（2022年度）、2032年度1.7兆円","市場シェア":"2%"}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 大阪府住宅供給公社とのサービス連携、コインスペースとのサービス連携、ゴールドジムとのサービス連携、東京電力HD『SoloTime』とのサービス連携、りそなグループ ラボたまとの連携、国土交通省『空き家対策モデル事業』への採択、新規スペースカテゴリー『ワークボックス』『グランピング・キャンプ場』の展開

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高48%、販管費46%、営業利益56%、経常利益56%、当期純利益54%、利用数51%、利用総額48%、掲載スペース増加数58%」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「会計期間（2024.07-09）として売上高456百万円、営業利益120百万円、当期純利益75百万円を記載」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「利用総額も大きく成長／前年同期比32%増となり、過去最高を記録」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「販管費の内訳（前年同期比較）の図で、広告宣伝費＋18百万円、人件費等＋27百万円などを記載」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「ビジネス関連の利用数が堅調に推移／利用数の増加を背景に、利用総額も大きく成長」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「売上高、営業利益、経常利益、当期純利益の全社数値を記載」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「広告宣伝費＋18百万円、人件費等＋27百万円、支払手数料＋11百万円など」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料なし（原文: 「売上高＋32%、営業利益＋59%、当期純利益＋60%、利用数＋32%、利用総額＋32%」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「業績予想の前提数値の記載なし」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「利用総額等の各種重要指標は下半期に偏重する傾向がある」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「中期経営計画に関する記載なし」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「大阪府住宅供給公社とのサービス連携／ゴールドジムとのサービス連携／新規スペースカテゴリー『ワークボックス』『グランピング・キャンプ場』」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「重要指標として利用数、平均単価、利用総額、掲載スペース数を記載し、用途別リピート率も記載」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「利用数＋32%、利用総額＋32%、掲載スペース数＋29%、平均単価は前年同期比＋0%」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「利用数（千件）×平均単価（千円）＝利用総額（百万円）」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「従業員数39名（2024年9月末時点）／前年同期と比べて6名増員」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「スペースシェア市場3,797億円／市場シェア2%／2032年度には4.8兆円市場」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「株主還元に関する記載なし」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題：2025年3月期 第2四半期 決算説明資料」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「01 2025年3月期 第2四半期業績／02 成長戦略／03 Appendix（会社概要／事業概要）」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「当社として将来の結果や業績を保証するものではない／大きく差異が発生する可能性があります」）