# Ｒｅｂａｓｅ（5138） 国土交通省の「空き家対策モデル事業」に採択 Rebaseとラボたまが連携し、空き家の利活用・管理手法のモデル構築へ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5138/disclosure/20240912584054
種別: その他開示
開示日: 2024-09-12
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/5138

## 何が変わったか

Rebaseが地域デザインラボさいたまと連携し、埼玉県坂戸市・所沢市の空き家や、団地・市営共同住宅の集会所などをレンタルスペースとして活用・管理するモデルの構築を始めた。取り組みは国土交通省の令和6年度「空き家対策モデル事業」に採択された。

## 会社が挙げた理由

人口減少や高齢化を背景に増加する空き家について、利活用と適切な管理を進め、地域コミュニティの創出・活性化を促進するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: instabase（インスタベース）
- 相手先: 株式会社地域デザインラボさいたま
- 相手先の概要: 本社：埼玉県さいたま市浦和区常盤7-4-1、代表取締役社長：園田孝文、設立：2021年10月、事業内容：地域課題解決事業（まちづくりコンサルティング事業、企業版ふるさと納税事業、産業創出支援事業）
- 当社との関係: 本件で連携を開始。資本関係・人的関係についての記載はない。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 30分間から予約可能（料金額はnot_disclosed）
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2024年9月12日（連携開始、実績として発表）
- 適用分野: 空き家の利活用・管理、集会所等の時間貸し、地域コミュニティの創出・活性化
- 受賞名・認証名: 国土交通省 令和6年度「空き家対策モデル事業」への採択
- 授与・認証機関: 国土交通省
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 埼玉県坂戸市、埼玉県所沢市、地域の団地・市営共同住宅の集会所等
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: instabase掲載スペース全国38,000件以上、利用者数は延べ1,800万人超（発表時点）
- 業績への影響: 業績への影響についての記載はない
- 出典: 総務省『令和5年住宅・土地統計調査』速報集計（2024年4月公開）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実証・試験段階（原文: 「「埼玉県坂戸市、所沢市の空き家の実態を調査・検証」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「Rebaseとラボたまが連携を開始」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024年9月12日」」「Rebaseとラボたまが連携を開始」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「空き家の利活用・管理手法のモデル構築に向けて、Rebaseとラボたまが連携を開始」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「日付「2024年9月12日」、本文「連携を開始」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「採択されました」「全国的に展開していくことを目指します」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社地域デザインラボさいたま」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「ラボたまと連携し」「Rebaseとラボたまが連携を開始」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「所在地：埼玉県さいたま市浦和区常盤7-4-1」「設立：2021年10月」「事業内容：地域課題解決事業」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「りそなグループの株式会社地域デザインラボさいたま」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「全国で38,000件以上掲載」「利用者数は延べ1,800万人を超え」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 開始からの累計（原文: 「「利用者数は延べ1,800万人を超え」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「総務省より2024年4月に公開された『令和5年住宅・土地統計調査』」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「住宅全体の13.8%にあたる約900万戸」「2023年」「2024年9月12日」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「構築された事業モデルを、空き家対策として全国的に展開していくことを目指します」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「レンタルスペースのマッチングプラットフォーム『instabase』を通して、埼玉県の空き家の活用をサポート」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「埼玉県坂戸市、所沢市」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「レンタルスペースのマッチングプラットフォーム『instabase』を通して」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「当社は…取り組みます」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「インスタベースは、日本最大のレンタルスペースのマッチングプラットフォームです」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「全国的に課題となっている空き家」「全国的に展開していくことを目指します」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「全国で38,000件以上掲載」「利用者数は延べ1,800万人を超え」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「レンタルスペースのマッチングプラットフォーム『instabase（インスタベース）』」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「「各位」「会社名・代表者名・コード番号」「問合せ先」「記」に続き、プレスリリース形式の本文を掲載」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「日本最大のレンタルスペースのマッチングプラットフォーム」「幅広い年代のユーザー」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「全国的に展開していくことを目指します」」）