# Ｒｅｂａｓｅ（5138） 事業計画及び成長可能性に関する事項

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5138/disclosure/20240626537817
種別: 経営計画
開示日: 2024-06-26
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/5138

## 何が変わったか

2024年3月期の実績を報告し、2025年3月期はインスタベースの拡大を軸に、売上高1,806百万円、営業利益380百万円を目指す業績予想を示した。新たな利用用途・スペースの開拓、法人利用の獲得、新規事業やLibertyshipとの協業も進める。

## 会社が挙げた理由

新たな利用用途やスペースカテゴリの拡充によって新規ユーザーを獲得し、法人利用の獲得によって単価を引き上げるとともに、リピート利用を促進するため。また、中長期的な成長に向けて積極的に投資を実行するため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 事業計画及び成長可能性に関する事項
- 計画期間: 2025年３月期
- 計画に対する動き: 年次の再掲
- 売上高目標: {"previous_forecast":"2024年３月期実績：1,490","revised_forecast":"2025年３月期業績予想：1,806","change":"＋316","change_rate":"＋21%","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"2024年３月期実績：335","revised_forecast":"2025年３月期業績予想：380","change":"＋45","change_rate":"＋14%","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"2024年３月期実績：22%","revised_forecast":"2025年３月期業績予想：21%","change":"▲1ポイント","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"2024年３月期実績：228","revised_forecast":"2025年３月期業績予想：255","change":"＋26","change_rate":"＋12%","unit":"百万円"}
- ROE目標: not_disclosed
- ROIC目標: not_disclosed
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]
- 計画の前提: スペースシェア市場の年平均成長率29.0%、貸し会議室・レンタルスペース市場の年平均成長率25.4%、利用総額等は下半期に偏重し、上半期約43〜46%、下半期約54〜57%
- 重点施策: 集客力の向上、UI/UXの最適化、平均単価の引き上げ、獲得スペース数の最大化、インスタベースの利益最大化、新規事業で周辺領域を開拓、新たなマーケットへの進出
- 前計画の実績: {"previous_forecast":{"売上高":"1,476","営業利益":"302","当期純利益":"193","単位":"百万円"},"revised_forecast":{"売上高":"1,490","営業利益":"335","当期純利益":"228","単位":"百万円"},"change":"売上高＋14、営業利益＋33、当期純利益＋35","change_rate":"売上高101%、営業利益111%、当期純利益118%（業績予想達成率）","unit":"百万円"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: {"市場規模":"スペースシェア市場3,797億円（2022年度）から4.8兆円（2032年度）、貸し会議室・レンタルスペース等の市場1,790億円（2022年度）から1.7兆円（2032年度）","成長率":"スペースシェア市場29.0%、貸し会議室・レンタルスペース市場25.4%","出典":"株式会社情報通信総合研究所『シェアリングエコノミー関連調査 2022年度調査結果』、富士経済ネットワークス、富士経済、矢野経済研究所の資料をもとに当社推計"}
- 認識するリスク: システム障害及び情報セキュリティについて、データセンターにおける障害について、個人情報の取り扱いについて
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 年次の再掲（原文: 「表題は「事業計画及び成長可能性に関する事項」であり、末尾に「次回の開示は、2025年６月頃を予定」と記載されている。」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 単年度（原文: 「「2025年３月期 業績予想」および「2024年3月期実績」「2025年3月期業績予想」の表記。」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2025年３月期 業績予想」と記載されているが、開始年度・最終年度を示す計画期間の記載はない。」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2025年３月期 業績予想」として数値を示しているが、「見直し」や「取り下げ」の記載はない。」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「表の見出しは「2024年3月期実績」「2025年3月期業績予想」であり、「業績予想の修正」とは記載されていない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2024年３月期 通期 業績」「2025年３月期 業績予想」に加え、「既存事業の成長を主軸においた新規事業の展開」と記載されている。」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「「売上高1,806」「営業利益380（21%）」「当期純利益255」を示す業績予想表。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「業績予想表に「2024年3月期実績」「2025年3月期業績予想」「前期比」「＋316」などが記載されている。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「売上高「前期比＋21%」、営業利益「前期比＋14%」と記載されている。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績予想は会社全体の「売上高」「営業利益」「当期純利益」で示され、セグメント別目標の記載はない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「利用数1,294千件」「掲載スペース数41,000件」と記載されている。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「スペースシェア市場の「年平均成長率29.0%」、貸し会議室・レンタルスペース市場の「年平均成長率25.4%」、上半期「約43%〜46%」・下半期「約54%〜57%」。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 達成を明示（原文: 「売上高「業績予想達成率101%」、営業利益「111%」、当期純利益「118%」と記載されている。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「第10期の業績表に「2024年3月期」「2024年3月期業績予想」「業績予想達成率」の各列がある。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文には2025年3月期の業績予想はあるが、従前の最終年度目標の扱いに関する記載はない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 未達なし（原文: 「売上高101%、営業利益111%、当期純利益118%の業績予想達成率。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文・付録に資本コスト、株主資本コスト、WACCの記載はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に配当性向、DOE、総還元性向、自己株式取得の記載はない。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野別の金額まで（原文: 「「広告宣伝費」143百万円、「採用費」12百万円の「想定充当額（累計）」が記載されている。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「BSサマリ」では現預金等の残高を示しているが、財務体質の目標値は記載されていない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にPBRまたは株価水準に関する記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 新規事業の立ち上げ（原文: 「「既存サービス『インスタベース』を主軸に周辺領域へ新規サービスを展開」「新たなマーケットへの進出」と記載されている。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「TOIRO」「株式会社Libertyship」「SAUNA PARKING」「インスタベースChatGPTプラグイン」などの固有名詞が記載されている。」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「スペースシェア市場3,797億円」「2032年度4.8兆円」「年平均成長率29.0%」および情報通信総合研究所等の出典記載。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「株式会社Libertyshipを持分法適用関連会社化」「両社の強みを活かし」と記載されている。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 段階別（原文: 「「短期」「中長期」の区分で、サウナ事業、宿泊領域、郊外・地方特化型スペースなどを記載している。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「売上高を目指す」「投資を積極的に実行する」「提供予定」「創出を狙う」および「将来の結果や業績を保証するものではない」と記載されている。」）