# Ｒｅｂａｓｅ（5138） 株式会社Libertyshipの株式取得（持分法適用関連会社化）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5138/disclosure/20240523505309
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2024-05-23
Komoriの読み（0-100）: 34
企業ページ: https://komori.app/company/5138

## 何が変わったか

Rebaseは、Libertyshipが行う第三者割当増資を引き受け、同社を持分法適用関連会社にすることを決めました。Rebaseのユーザー資産・データ資産を使い、Libertyshipのサービスや製品を展開する方針です。

## 会社が挙げた理由

Rebaseのユーザー資産・データ資産を活用してLibertyshipのサービスや製品を展開し、両社の協力関係を通じて新たなサービス利用のきっかけを創出するためです。会社は、企業価値および株主価値の向上に資すると判断しています。

## 開示の要点

- 取引の名称: Libertyship社の株式取得（持分法適用関連会社化）
- 相手方の名称: 株式会社Libertyship
- 対象会社の名称: 株式会社 Libertyship
- 対象会社の事業内容: 宮崎市青島一帯のエリア開発、施設運営
バレルサウナの販売 他
- 対象会社の所在地: 宮崎県宮崎市
- 対象会社の資本金: 25,975 千円（資本準備金を含む）
- 対象会社の設立年月日: 2019 年 10 月７日
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 現金（第三者割当増資の引受けによる払込み）
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 現時点において、本株式取得に伴う当社の業績及び財務状況に与える影響は未定
- 取締役会決議日: 2024 年５月 23 日
- 契約締結日: 2024 年５月 27 日（予定）
- 実行日・効力発生日: 2024 年５月 31 日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 相互協力関係を構築すると記載されているが、商号の変更、代表者、従業員の処遇はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 少数持分の取得（原文: 「「株式会社Libertyshipの株式を取得し、持分法適用関連会社化する」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「Libertyship社の第三者割当増資を引受けることで持分法適用関連会社化」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 持分法適用会社（原文: 「表題および本文の「株式取得（持分法適用関連会社化）」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 文章での対比（原文: 「「持分法適用関連会社化」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「所在地　宮崎県宮崎市青島２丁目２－７海洋館７号」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「上場との関係に関する記載なし」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 記載なし（原文: 「「本株式取得に伴う当社の業績及び財務状況に与える影響は未定」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「現時点において、本株式取得に伴う当社の業績及び財務状況に与える影響は未定です。今後公表すべき事項が生じた場合に、速やかにお知らせいたします。」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「特別損益・のれんに関する記載なし」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「今後公表すべき事項が生じた場合に、速やかにお知らせいたします。」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「2024年５月23日開催の取締役会において、以下のとおり、株式会社Libertyshipの株式を取得し、持分法適用関連会社化することについて決議」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 記載なし（原文: 「取得価額に関する記載なし」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「価額算定の方法に関する記載なし」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「Libertyship社の第三者割当増資を引受ける」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「第三者割当増資を引受けることで持分法適用関連会社化」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「資金の手当てに関する記載なし」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「株式会社 Libertyship」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係　該当事項はありません。人的関係　該当事項はありません。取引関係　該当事項はありません。」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「対象会社の財務数値に関する記載なし」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「営業利益・当期純利益に関する記載なし」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「宮崎市青島一帯のエリア開発、施設運営」「バレルサウナの販売 他」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「当社の持つユーザー資産、データ資産を活用し、Libertyship社の提供するサービス及びプロダクトを展開」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社の持つユーザー資産、データ資産を活用し、Libertyship社の提供するサービス及びプロダクトを展開」「相互協力関係を構築」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本株式取得に伴う当社の業績及び財務状況に与える影響は未定です」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日　2024 年５月 23 日」「契約締結日　2024 年５月 27 日（予定）」「株式譲渡実行日　2024 年５月 31 日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「株式取得し、持分法適用関連会社化することについて決議」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「実行の前提条件に関する記載なし」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2024年５月23日開催の取締役会において…決議」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「少数株主の保護に関する記載なし」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「相互協力関係を構築することで」」）