# Ｒｅｂａｓｅ（5138） 通期業績予想値と実績値との差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5138/disclosure/20240514595670
種別: 業績予想の修正
開示日: 2024-05-14
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/5138

## 何が変わったか

2024年3月期の通期業績について、2023年5月12日に公表した予想と実績を比較したところ、売上高は小幅な上振れ、各利益は予想を上回る実績となりました。特に当期純利益は、法人税等の減少により予想を18.3％上回りました。

## 会社が挙げた理由

実利用総額・実利用数などの重要指標が計画を若干上回ったことにより売上高が上振れしました。利益面では、人件費や採用費が増加した一方、少人数かつ効率的に運営できたため予想を上回りました。当期純利益は、賃上げ促進税制の適用条件を満たし、法人税等が減少したことが主な要因です。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":1476,"revised_forecast":1490,"change":13,"change_rate":0.9,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":302,"revised_forecast":335,"change":32,"change_rate":10.7,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":302,"revised_forecast":336,"change":33,"change_rate":11.1,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":193,"revised_forecast":228,"change":35,"change_rate":18.3,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":42.04,"revised_forecast":49.67,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2024年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2023年５月12日
- 前期実績: 売上高1,160百万円、営業利益255百万円、経常利益248百万円、当期純利益158百万円、１株当たり当期純利益36.75円（2023年３月期）
- 修正の理由: 実利用総額、実利用数などの重要指標が計画を若干上回ったため売上高が予想を上回った。利益面では、人件費や採用費が増加したものの、少人数かつ効率的に運営できたため予想を上回った。当期純利益は、賃上げ促進税制の適用条件を満たし法人税等が減少したことが主な要因。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 個別（単体）

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2023年５月12日に…開示した2024年３月期…の業績予想値と、本日公表しました実績値に差異が生じました」と記載されています。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「表題が「通期業績予想値と実績値との差異に関するお知らせ」で、対象期間は「2023年４月１日～2024年３月31日」と記載されています。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高は1,476百万円から1,490百万円、営業利益は302百万円から335百万円、経常利益は302百万円から336百万円、当期純利益は193百万円から228百万円となっています。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「増減率は売上高0.9％、営業利益10.7％、経常利益11.1％、当期純利益18.3％です。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の増減率は「0.9」、営業利益は「10.7」、経常利益は「11.1」、当期純利益は「18.3」と記載されています。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 個別のみ（原文: 「参照元資料が「2023年３月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)」と記載されています。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「当期純利益の増減率は「18.3」と記載されています。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の増減率は「0.9」と記載されています。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「当期純利益は実績228百万円で、前期実績158百万円を上回っています。営業利益は335百万円対255百万円、経常利益は336百万円対248百万円です。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「前回発表予想と実績値は、売上高1,476対1,490、営業利益302対335、経常利益302対336、当期純利益193対228、1株当たり当期純利益42.04対49.67です。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 会計・税務（原文: 「「当期純利益については、賃上げ促進税制の適用条件を満たしたことが主な要因となり法人税等が減少したため」と記載されています。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: なし（原文: 「理由欄では「実利用総額、実利用数などの重要指標」と記載されていますが、特定の製品・地域・取引先名は記載されていません。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「実利用総額、実利用数」、「人件費や採用費」、「少人数且つ効率的に運営」、「賃上げ促進税制の適用条件」および「法人税等が減少」と記載されています。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「理由欄は各要因の内容を説明していますが、要因別の影響額は記載されていません。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「実利用総額、実利用数などの重要指標が計画を若干上回って推移」、「少人数且つ効率的に運営することができた」、「賃上げ促進税制の適用条件を満たした」と記載されています。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「理由は「計画を若干上回って」、「少人数且つ効率的に運営」、「法人税等が減少」と説明されていますが、要因別の数値は記載されていません。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「理由欄は2024年3月期の差異要因を説明していますが、今後の継続性についての記載はありません。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「売上高について「実利用総額、実利用数」、各段階利益について「少人数且つ効率的に運営」、当期純利益について「法人税等が減少」と記載されています。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「差異理由は実利用指標、運営効率、人件費・採用費、賃上げ促進税制について説明しており、連結範囲の変更には触れていません。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「理由欄では運営効率、人件費・採用費、法人税等について説明されていますが、上振れ分の投資・費用への振り向けは記載されていません。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文の差異理由には、実利用指標、運営効率、人件費・採用費、賃上げ促進税制が記載されています。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2024年5月14日」、対象期間は「2023年4月1日～2024年3月31日」です。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2023年５月12日に…開示した2024年３月期…の業績予想値」と記載されています。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文の項目は業績予想値と実績値との差異および差異理由で、配当予想には触れていません。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「実績値（Ｂ）」として数値を示し、「業績予想値を上回る結果となりました」と記載されています。」）