# Ｒｅｂａｓｅ（5138） 2024年3月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5138/disclosure/20240514595643
種別: 決算
開示日: 2024-05-14
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/5138

## 何が変わったか

2024年3月期は、スペース利用需要の拡大やサービス拡充を背景に、売上高・営業利益・当期純利益がいずれも前期を上回った。2025年3月期も増収増益を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

行動制限の緩和に伴うイベント・パーティー・法人セミナーなどのスペース利用需要の増加に加え、WEBマーケティング、IoTサービスとの連携、大手企業・地方自治体とのアライアンス、スペースカテゴリの拡充、新サービス「TOIRO」の展開に取り組んだ。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2023年4月1日〜2024年3月31日
- 売上高: {"value":1490,"unit":"百万円","yoy_pct":28.4}
- 営業利益: {"value":335,"unit":"百万円","yoy_pct":31.2}
- 経常利益: {"value":336,"unit":"百万円","yoy_pct":35.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":228,"unit":"百万円","yoy_pct":44.4}
- １株当たり当期純利益: 49円67銭
- 売上高営業利益率: 22.5
- 自己資本比率: {"当期末":66.2,"前期末":68.6}
- 総資産: {"value":1466,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":970,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":374,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-43,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1124,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1806,"unit":"百万円","yoy_pct":21.2},"営業利益":{"value":380,"unit":"百万円","yoy_pct":13.6},"経常利益":{"value":380,"unit":"百万円","yoy_pct":13.1},"純利益":{"value":255,"unit":"百万円","yoy_pct":11.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円銭"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":33823,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者の記載なし）
- 期末発行済株式数: {"value":4607700,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":42,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 行動制限の緩和によるイベント、パーティー、法人セミナー等のスペース利用需要の増加、WEBマーケティング、IoTサービスとの連携、大手企業・地方自治体とのアライアンス、スペースカテゴリの拡充、「TOIRO」のリリースなど。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2024年3月期 決算短信」とあり、「１．2024年３月期の業績」として通期実績を記載している。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「３．2025年３月期の業績予想」には通期予想のみが記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は1,490,080千円（前期比28.4％増）、営業利益は335,109千円（前期比31.2％増）、経常利益は336,468千円（前期比35.4％増）、当期純利益は228,784千円（前期比44.4％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「前期比28.4％増」、営業利益は「前期比31.2％増」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益335,109千円、経常利益336,468千円、当期純利益228,784千円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2024年3月期の営業利益は「335百万円」、2025年3月期の通期営業利益予想は「380百万円（対前期増減率13.6％）」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年3月期の年間配当金合計は「0.00」、2025年3月期予想も「0.00」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社の事業は、マッチングプラットフォーム事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上高営業利益率は2024年3月期「22.5％」、2023年3月期「22.0％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2024年3月期「66.2％」、2023年3月期「68.6％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動により得られた資金は、374,765千円（前期比152,958千円の増加）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「行動制限の緩和に伴い、大人数利用の各種イベント、個人によるパーティーの需要増に加えて、法人によるセミナー開催等、多様且つ多岐にわたり、空きスペースを利活用する需要が見られました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「市場規模について「2021年度3,564億円から2022年度3,797億円へ成長」、掲載数について「2023年11月に掲載数が30,000件を突破」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「原材料価格の高騰、円安の進行」、自社施策として「WEBマーケティングの有効活用」「IoTサービスとの連携」「スペースカテゴリの拡充」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「以上の結果」として実績を断定的に記載する一方、「業績予想は…一定の前提に基づいている」「実際の業績等は様々な要因により変動する可能性があります」としている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2023年４月１日～2024年３月31日」、実績は売上高1,490百万円、営業利益335百万円など、予想は売上高1,806百万円、営業利益380百万円などと記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ロシアによるウクライナ侵攻や中東情勢の緊迫化」「原材料価格の高騰、円安の進行」「海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスク」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：無」「③会計上の見積りの変更：無」「④修正再表示：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2023年11月に掲載数が30,000件を突破し、その後も継続的に拡大しております。」」）