# Ｒｅｂａｓｅ（5138） 2024年3月期 第2四半期 決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5138/disclosure/20231113587739
種別: 決算
開示日: 2023-11-13
Komoriの読み（0-100）: 31
企業ページ: https://komori.app/company/5138

## 何が変わったか

2024年3月期第2四半期累計は、売上高・営業利益・経常利益・四半期純利益が前年同期を上回った。通期業績予想と配当予想は変更されていない。

## 会社が挙げた理由

外出機会の増加やインバウンド需要の回復に加え、WEBマーケティング、IoTサービスとの連携、大手企業とのアライアンス、キャンペーン、スペースの拡充、AI予約サポートなどの施策に取り組んだ。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年9月30日
- 売上高: {"value":659,"unit":"百万円","yoy_pct":27.8}
- 営業利益: {"value":134,"unit":"百万円","yoy_pct":17.7}
- 経常利益: {"value":134,"unit":"百万円","yoy_pct":18.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":85,"unit":"百万円","yoy_pct":16}
- １株当たり当期純利益: 18.62円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":70.9,"前期末":68.6}
- 総資産: {"value":1166,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":827,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":122365,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-27337,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":925,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":888583,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1476,"unit":"百万円","yoy_pct":27.2},"営業利益":{"value":302,"unit":"百万円","yoy_pct":18.6},"経常利益":{"value":302,"unit":"百万円","yoy_pct":21.8},"純利益":{"value":193,"unit":"百万円","yoy_pct":22}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無（変更なし）","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":15911,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 4606600
- 期末自己株式数: 42
- 業績の増減要因: 外出機会の増加やインバウンド需要の回復、WEBマーケティング、IoTサービスとの連携、大手企業とのアライアンス、ユーザー向けキャンペーン、スペースの獲得・利便性向上、AI予約サポートやロボット自動清掃サービスとの連携など。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「売上高は第2四半期累計659百万円、通期予想1,476百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「営業利益は第2四半期累計134百万円、通期予想302百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高27.8％増、営業利益17.7％増、経常利益18.6％増、四半期純利益16.0％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比27.8％増、営業利益は同17.7％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益134百万円、経常利益134百万円、四半期純利益85百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益302百万円、対前期増減率18.6％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年3月期の年間配当金合計0.00円、2024年3月期予想0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には配当金額と修正の有無のみが記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は営業利益、経常利益、税引前四半期純利益、法人税等、四半期純利益を記載しており、特別損益の項目はない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「本文の業績説明および四半期財務諸表に減損損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「本文および財務諸表にセグメント別の業績表は記載されていない。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の経営成績には売上高と営業利益の金額・増減率があるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当第2四半期70.9％、前事業年度末68.6％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは122,365千円、前年同期は36,089千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「外出機会の増加やインバウンド需要の回復などを受けて、サービス産業全体で持ち直しの兆しが見られ」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「WEBマーケティング、アライアンス、キャンペーン、AI予約サポートなどの施策説明はあるが、要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の五類感染症移行」「インバウンド需要の回復」と、「WEBマーケティング」「AI予約サポートβ版」などが記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づき記載」「実際の業績等は…予想とは異なる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2023年4月1日～2023年9月30日」、通期予想期間は「2023年4月1日～2024年3月31日」とされ、各業績数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢の長期化や米中貿易摩擦、原材料価格の高騰、円安の進行」「海外景気の下振れ」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当社は2022年3月期第2四半期については四半期財務諸表を作成していないため、2023年3月期第2四半期の前年同四半期増減率については記載しておりません」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「表題に「非連結」と記載され、連結範囲の重要な変更について「有」とする記載はない。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「添付資料の目次および注記事項に「重要な後発事象」の記載はない。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および財務諸表に受注高・受注残高の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文にはサービス施策の説明はあるが、数値化された事業KPIの記載はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文および添付資料に中期経営計画への言及はない。」）