# Ｒｅｂａｓｅ（5138） Rebaseが東急不動産と連携し、マンション付帯共用施設のデジタル化を促進

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5138/disclosure/20231005563252
種別: その他開示
開示日: 2023-10-05
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/5138

## 何が変わったか

Rebaseの予約プラットフォーム「instabase」に、東急不動産の賃貸レジデンス「COMFORIA」の共用施設を入居者限定で予約・利用・決済できる仕組みを導入し、2物件で実証実験を始めた。スマートロックとも連携し、予約や決済をオンライン化・省人化する。

## 会社が挙げた理由

管理人を介していた予約受付や決済業務を遠隔管理・省人化し、利用を簡易化するため。また、入居者の活動を促進し、ウェルビーイングな暮らしを支援するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: instabase（インスタベース）、インスタベースのコミュニティ機能、RemoteLOCK、COMFORIA（コンフォリア）
- 相手先: 東急不動産株式会社
- 相手先の概要: 東京都渋谷区道玄坂1-21-1 渋谷ソラスタ、代表取締役社長 星野浩明、1953年12月設立。都市開発事業、住宅事業、インフラ・インダストリー事業、ウェルネス事業、海外事業、不動産ソリューションを展開。
- 当社との関係: Rebaseと東急不動産が連携。東急不動産の一部賃貸レジデンスの共用施設を、Rebaseのinstabaseで入居者限定利用可能にする。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: スペース利用後に利用料金の3%分のインスタベースポイントを付与。1ポイント1円分として次回以降利用可能。共用施設自体の料金はnot_disclosed。
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2023年10月5日発表時点で、コンフォリア東新宿およびコンフォリア成増グリーンサイドへの導入による実証実験を開始済み
- 適用分野: 賃貸レジデンスの付帯共用施設の予約・利用・決済、遠隔管理、省人化
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: 全国29,000件以上のスペースを掲載
- 定量的な効果: 利用料金の3%分のポイント付与
- 利用実績: インスタベースの利用者数は延べ1,300万人超（累計）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実証・試験段階（原文: 「まずは新規物件「コンフォリア東新宿」、既存物件「コンフォリア成増グリーンサイド」に導入することで実証実験を開始しました。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2023年10月５日／実証実験を開始しました。」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「Rebaseが東急不動産と連携し、マンション付帯共用施設のデジタル化を促進」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「2023年10月５日／実証実験を開始しました。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「まずは…2物件に導入することで実証実験を開始しました。／今後もRebaseは東急不動産と…連携を行ってまいります。」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「東急不動産株式会社」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「Rebaseが東急不動産と連携し」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「東急不動産 会社概要／所在地、代表、設立、事業内容」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「東急不動産株式会社／コンフォリア東新宿／コンフォリア成増グリーンサイド」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「利用者数は延べ1,300万人を超え」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 開始からの累計（原文: 「利用者数は延べ1,300万人を超え」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「東急不動産株式会社／公式サイト：https://www.instabase.jp」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2023年10月５日／全国29,000件以上／延べ1,300万人／利用料金の３%分」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「今後もRebaseは東急不動産と、ウェルビーイングな暮らしをサポートすることで連携を行ってまいります。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「共用施設を…予約、利用、決済を可能にします。」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「コンフォリア東新宿／コンフォリア成増グリーンサイド」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「インスタベースの「コミュニティ機能」と…RemoteLOCKが連携」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「本連携は、インスタベースの「コミュニティ機能」と…RemoteLOCKが連携することで」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「インスタベース」は、日本最大級のレンタルスペースの予約プラットフォームです。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「全国29,000件以上のスペースを予約・利用できる」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「instabase（インスタベース）／RemoteLOCK／COMFORIA（コンフォリア）」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「各位、会社名、代表者名、コード番号、問合せ先、記／Rebaseが東急不動産と連携し…」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「ウェルビーイング」な暮らし／日本最大級」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「まずは…2物件に導入することで実証実験を開始しました。」）