# Ｒｅｂａｓｅ（5138） 2024年3月期 第1四半期 決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5138/disclosure/20230810540703
種別: 決算
開示日: 2023-08-10
Komoriの読み（0-100）: 28
企業ページ: https://komori.app/company/5138

## 何が変わったか

2024年3月期第1四半期は、売上高317百万円、営業利益61百万円、四半期純利益39百万円となりました。通期の業績予想と年間配当予想は、直近公表値から変更されていません。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染症の5類移行による外出機会の増加やサービス産業の回復に加え、WEBマーケティング、IoT連携、大手企業とのアライアンス、キャンペーン、スペース獲得、AI機能の提供などに取り組んだためです。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年6月30日
- 売上高: {"value":317,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":61,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":61,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":39,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 8.69円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":73.1,"前期末":68.6}
- 総資産: {"value":1068,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":781,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1476,"unit":"百万円","yoy_pct":27.2},"営業利益":{"value":302,"unit":"百万円","yoy_pct":18.6},"経常利益":{"value":302,"unit":"百万円","yoy_pct":21.8},"純利益":{"value":193,"unit":"百万円","yoy_pct":22}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 4,604,400株
- 期末自己株式数: 42株
- 業績の増減要因: 新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴う外出機会の増加やサービス産業全体の持ち直しに加え、WEBマーケティング、IoTサービスとの連携、大手企業とのアライアンス、ユーザー向けキャンペーン、スペースの獲得、AI自動生成機能やChatGPTプラグインの提供などに取り組んだ。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第1四半期売上高は317百万円、通期売上高予想は1,476百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「営業利益は第1四半期61百万円、通期予想302百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「2023年３月期第１四半期の売上高、営業利益はいずれも「－」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益61百万円、経常利益61百万円、四半期純利益39百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「第1四半期営業利益は61百万円、通期営業利益予想は302百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年3月期の年間配当合計は0.00円、2024年3月期予想も0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金のみが記載され、還元方針の数値目標は記載されていません。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は営業利益、営業外収益、経常利益、法人税等、四半期純利益の構成で、特別損益の記載がありません。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「本文および四半期財務諸表に減損損失の記載はありません。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「添付資料の業績説明および四半期財務諸表にセグメント別数値の記載はありません。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「前年同期の売上高および営業利益は「－」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「当第1四半期73.1％、2023年3月期68.6％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は四半期貸借対照表と四半期損益計算書で構成され、営業活動によるキャッシュ・フローの記載がありません。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「行動制限が無くなったことによる外出機会の増加」「ユーザー獲得の強化」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「WEBマーケティング、IoT連携、キャンペーン、AI機能などの施策が列挙されている一方、各要因の金額・数量は示されていません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「WEBマーケティングの有効活用やIoTサービスとの連携、大手企業とのアライアンス」「各種ユーザー向けキャンペーン」「ChatGPTプラグイン」の提供。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は、今後様々な要因により予想とは異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年４月１日〜2023年６月30日」、売上高317百万円、営業利益61百万円、通期売上高予想1,476百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢の長期化や米中貿易摩擦、世界的な半導体不足や原材料価格の高騰、さらには原油価格の急激な変動や円安の進行」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「表題に「（非連結）」と記載されています。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「添付資料の目次および注記事項に「重要な後発事象」の記載はありません。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および財務諸表に受注高・受注残高の記載はありません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「業績説明には施策の記載はありますが、店舗数・会員数・契約数・販売数量等の数値は記載されていません。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文および添付資料に中期経営計画への言及はありません。」）