# Ｒｅｂａｓｅ（5138） 上場申請のための有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5138/disclosure/20221111564921
種別: 法定開示書類
開示日: 2022-11-11
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/5138

## 何が変わったか

株式会社Rebaseが東京証券取引所への新規上場申請に伴い、事業内容、リスク、過去の業績、財務情報、株式・新株予約権の状況などをまとめた有価証券報告書を提出した。上場そのものが決定・実施されたことを示す開示ではない。

## 会社が挙げた理由

新規上場申請のため、東京証券取引所に提出した。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: not_disclosed
- 実施日: not_disclosed（上場申請に伴う提出日：2022年11月11日）
- 対象期間: 第４期から第８期（2018年３月期から2022年３月期）および第９期第２四半期累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日）
- 金額: 売上高890,244千円、経常利益211,177千円、当期純利益139,745千円（第８期）；売上高516,297千円、営業利益114,109千円、経常利益113,378千円、四半期純利益73,868千円（第９期第２四半期累計期間）；設備投資総額89,384千円（第８期）、21,560千円（第９期第２四半期累計期間）
- 数量・規模: 発行済株式総数4,400,000株、掲載スペース数24,466件（2022年９月末時点）、実利用総額1,640百万円・実利用数406千件（第９期第２四半期累計期間）、従業員27名（2022年９月30日現在）、新株予約権の目的となる普通株式385,000株（提出日現在）
- 業績への影響: 新規上場申請に伴う業績への影響はnot_disclosed。事業実績として、第８期は売上高・営業利益・経常利益・当期純利益が前期比で増加したと記載。
- 理由: 新規上場申請のため。事業面では、レンタルスペース予約プラットフォーム「インスタベース」の成長と、周辺領域での新たな収益の柱の確立・拡充を目指している。
- 根拠となる規則: 株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第216条第６項、金融商品取引法第193条の２第１項、会社計算規則、会社法第178条、会社法第236条第１項第８号
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 新規上場申請後の上場審査等についてはnot_disclosed。今後、事業拡大に伴う人材獲得・教育、システム開発投資、広告宣伝への投資を予定している。

## 評価の根拠

- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「【提出書類】新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)／【提出先】株式会社東京証券取引所」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「「売上高890,244千円」「営業利益211,618千円」「経常利益211,177千円」「当期純利益139,745千円」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「【提出先】株式会社東京証券取引所 代表取締役社長 山道裕己 殿」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「【提出日】2022年11月11日／決算年月2018年３月から2022年３月／「実利用総額1,640百万円（前期1,279百万円）」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「売上高890,244千円」「発行済株式総数4,400,000株」「従業員数27名」「掲載スペース数24,466件」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「第７期及び第８期の財務諸表については…PwC京都監査法人の監査を受けております」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「「４【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「今後は積極的にPR活動にも投資し…努めてまいります」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「新規上場申請のための有価証券報告書」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「【提出書類】新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「過去の開示の日付・表題を挙げた参照はない。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「『インスタベース』を主軸事業とし、新たな領域へのサービス展開も検討していきます」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「【提出日】2022年11月11日」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「【提出日】2022年11月11日」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「2022年８月22日開催の取締役会決議により」／「2022年８月22日開催の臨時株主総会」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、その達成を保証するものではありません。」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「【提出先】株式会社東京証券取引所」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「目次に「企業情報」「事業の状況」「提出会社の状況」「経理の状況」等を掲載」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「『インスタベース』では日本全国すべての都道府県でスペースが掲載され」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「今後は『インスタベース』を主軸事業とし、新たな領域へのサービス展開も検討していきます」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「新規上場申請のための有価証券報告書」／「株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第216条第６項」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「主な相手先別の販売実績…総販売実績に対する割合が10％以上の相手先がいないため記載を省略」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「日本最大級のマッチングプラットフォーム」／「年々集客力を伸ばしております」／「事業の拡大・成長を推進してまいります」」）