# スマートドライブ（5137） 2026年９月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5137/disclosure/20260811517528
種別: 決算
開示日: 2026-08-13
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/5137

## 何が変わったか

2026年9月期第3四半期累計は、売上高2,882百万円で前年同期比36.5％増、営業利益309百万円で19.4％増となり、増収増益でした。インターゾーンの連結や段階取得に係る差益100百万円の計上により、親会社株主に帰属する四半期純利益は82％増加しました。

## 会社が挙げた理由

AI Mobility OSの外部提供開始、エンタープライズ企業向けの提案活動、インターゾーンの完全子会社化と業績連結、既存サービスのOEM提供・共同顧客開拓・拡販、海外パートナーとの連携による事業展開を進めました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益には、インターゾーン取得に伴う段階取得に係る差益が含まれています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年10月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":2882,"unit":"百万円","yoy_pct":36.5}
- 営業利益: {"value":309,"unit":"百万円","yoy_pct":19.4}
- 経常利益: {"value":303,"unit":"百万円","yoy_pct":24.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":287,"unit":"百万円","yoy_pct":81.9}
- １株当たり当期純利益: 7.65円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":30.6,"前期末":47.5}
- 総資産: {"value":4515,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1389,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":4583,"unit":"百万円","yoy_pct":59.2},"営業利益":{"value":743,"unit":"百万円","yoy_pct":90.6},"経常利益":{"value":725,"unit":"百万円","yoy_pct":105.8},"純利益":{"value":890,"unit":"百万円","yoy_pct":96.2}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":161304,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: [object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":2,"社名":["株式会社インターゾーン","株式会社モビリティトランスフォーメーション"]},"除外":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（当社ホームページに決算説明動画を掲載予定）
- 期末発行済株式数: {"value":37959480,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":610128,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: AI Mobility OSの外部提供開始、エンタープライズ企業向け提案活動、インターゾーンの完全子会社化・2026年2月以降の連結、第3四半期会計期間の3か月間フル連結、既存サービスのOEM提供・共同顧客開拓・拡販、海外パートナーとの連携による事業展開。親会社株主に帰属する四半期純利益には段階取得に係る差益100,170千円が含まれる。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「第3四半期累計の売上高は2,882百万円、通期予想は4,583百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第3四半期累計の売上高は2,882百万円、営業利益は309百万円。通期予想は売上高4,583百万円、営業利益743百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比36.5％増、営業利益19.4％増、経常利益24.6％増、親会社株主に帰属する四半期純利益81.9％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高2,882百万円（前年同期比36.5％増）、営業利益309百万円（同19.4％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益309,439千円、経常利益303,787千円、親会社株主に帰属する四半期純利益287,416千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益743百万円、対前期増減率90.6％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年9月期の年間配当金合計0.00円、2026年9月期予想の年間配当金合計0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益「段階取得に係る差益」100,170千円、特別利益合計100,170千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、モビリティDX事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期は売上高2,882,586千円、営業利益309,439千円。前年同期は売上高2,112,173千円、営業利益259,058千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2026年9月期第3四半期30.6％、2025年9月期47.5％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「株式会社インターゾーンの株式を追加取得して完全子会社化し、同年2月以降の業績を連結しております。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「AI Mobility OS」の外部提供開始、インターゾーンの連結、OEM提供や共同での顧客開拓・拡販を進めたとの説明。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「AI Mobility OS」の外部提供開始、「インターゾーンの株式を追加取得して完全子会社化」、「OEM提供や共同での顧客開拓・拡販を進めてまいりました。」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通しにつきましては…を見込んでおります。」「実際の業績等はさまざまな要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「連結業績の対象期間は「2025年10月1日～2026年6月30日」、通期予想の対象期間は「2025年10月1日～2026年9月30日」。各利益項目の金額と対前年同期・対前期増減率を記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有」「新規2社」。また、「同年2月以降の業績を連結しております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の4区分がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有」「新規2社（株式会社インターゾーン、株式会社モビリティトランスフォーメーション）」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無（当社ホームページに決算説明動画を掲載予定）」。」）