# スマートドライブ（5137） 世界をリードするテレマティクス企業 Geotabとの共同事業展開に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5137/disclosure/20260605563918
種別: その他開示
開示日: 2026-06-05
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/5137

## 何が変わったか

スマートドライブは、Geotabおよびグループ企業のインターゾーンと、Geotabの車両データとスマートドライブのAIMOSを連携し、日本全国の自動車販売・整備業向けサービスを共同で拡充することで合意した。将来は予知メンテナンスなどのサービス提供も視野に入れている。

## 会社が挙げた理由

Geotabの高度なデバイスデータ、スマートドライブのAIMOS、インターゾーンの日本全国の自動車アフターマーケット顧客基盤を組み合わせ、自動車販売・整備領域の業務効率化とモビリティデータ活用の拡大を目指すため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: AI Mobility OS（AIMOS）、SmartDrive Fleet、gnote、予知メンテナンスサービスなどの次世代モビリティサービス
- 相手先: Geotab Inc.、株式会社インターゾーン
- 相手先の概要: Geotab Inc.はカナダ・オンタリオ州オークビルに本社を置き、創業者兼CEOはニール・コーズ。10万社以上の顧客、約600万台の車両・資産をネットワーク接続し、日々1,000億件のデータポイントを処理するテレマティクス企業。株式会社インターゾーンは群馬県高崎市に本社を置き、代表取締役社長は鏡山健二。自動車販売・整備業向けCRM「gnote」を展開する。
- 当社との関係: インターゾーンはスマートドライブのグループ企業。Geotabとは共同事業を展開する関係。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2026年6月5日（共同事業に合意したと発表）
- 提供開始日: not_disclosed（具体的な連携・サービス提供時期は未定）
- 適用分野: 自動車販売・整備領域、自動車アフターマーケット、モビリティDX、予知メンテナンス
- 受賞名・認証名: ISO/IEC 27001:2022、SOC2、FIPS 140-3、FedRAMP
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: Geotabが約600万台の車両や資産をネットワーク接続
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: SmartDrive Fleet：2,400社超（2026年3月末時点）／Geotab：10万社以上の顧客、約600万台の車両や資産、日々1,000億件のデータポイント（時点の明示なし）
- 業績への影響: 現時点では軽微であると見込んでいる。今後開示すべき事項が生じた場合は速やかに知らせる。
- 出典: 日本マーケティングリサーチ機構のブランドイメージ調査（2021年5月期）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 契約済み · 未実施（原文: 「「両社の強みを活かした共同事業を展開していくことに合意」「今後の具体的な連携などについては順次公表」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 基本合意まで（原文: 「「共同事業を展開していくことに合意しました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年6月30日（火）開催『Mobility Transformation 2026』」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「共同事業を展開していくことに合意しましたので、お知らせいたします」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「今後の具体的な連携などについては順次公表」「提供も視野に」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「実現するとともに…広げていくことを目指して」「提供も視野に」「現時点では軽微であると見込んでおります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「Geotab Inc.」「株式会社インターゾーン」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「3社での連携を図って」「共同事業を展開」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「Geotabの本社所在地・CEO・顧客数・事業内容、インターゾーンの本社所在地・代表者・CRM事業の記載」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「当社のグループ企業であり…株式会社インターゾーン」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「日本全国の自動車アフターマーケットの顧客基盤」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「2,400社超に導入実績」「10万社以上の顧客」「約600万台の車両や資産」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「2,400社超（2026年3月末時点）」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「日本マーケティングリサーチ機構調べ」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「2,400社超（2026年3月末時点）」／「今後の具体的な連携などについては順次公表」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「サービスを拡充」「可能性を大きく広げていくことを目指して」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「本件が当社の業績に与える影響は現時点では軽微であると見込んでおります」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「サービスを拡充」「顧客基盤にリーチするようなサービス」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「自動車販売・整備領域における」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「当社のAIMOSを連携」「サービスを拡充」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「3社の強みを結集」「共同事業」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「当社は…Geotab Inc.と…合意」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「『経営者とドライバーが使いたい No.1』」「日本マーケティングリサーチ機構調べ 調査概要:2021年5月期」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「カナダ・オンタリオ州」「グローバルで高度なテレマティクス技術」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「2,400社以上に導入実績」「10万社以上の顧客」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「「従来のデータ収集・分析にとどまらず…」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「AI Mobility OS（AIMOS）」「ISO/IEC 27001:2022」「コード番号：5137」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「「各位」「コード番号：5137」「記」相当の開示体裁、および「報道関係者各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「世界をリードするテレマティクス企業」「次世代のプラットフォーム」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「現時点では軽微であると見込んでおります」「今後開示すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせ」」）