# スマートドライブ（5137） 資金の借入に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5137/disclosure/20260512527073
種別: 開示
開示日: 2026-05-14
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企業ページ: https://komori.app/company/5137

## 何が変わったか

株式取得の資金に充てるため、3つの金融機関から合計13億5,000万円を借り入れました。借入契約の締結と実行はすでに完了しています。

## 会社が挙げた理由

2026年1月29日付開示に記載した株式会社インターゾーンの株式取得に係る取得資金に充当するため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 金融機関からの資金の借入
- 決定機関: 取締役会
- 決定日: 2026年1月29日
- 実施日: 2026年1月29日、2026年1月30日、2026年2月18日（借入実行済み）
- 対象期間: 各借入の実行日から最終弁済期日まで。最終弁済期日は2021年1月31日ではなく、2031年1月31日、2033年1月31日、2036年1月31日
- 金額: 株式会社日本政策金融公庫：900,000千円、株式会社横浜銀行：100,000千円、株式会社きらぼし銀行：350,000千円
- 数量・規模: 借入3件
- 業績への影響: 2026年9月期連結業績への影響は軽微。支払利息は期初の業績予想に織り込み済み
- 理由: 株式会社インターゾーンの株式取得に係る取得資金に充当するため
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: 2026年1月29日付『株式会社インターゾーンの株式追加取得による完全子会社化に関するお知らせ』
- 今後の予定: 各借入について元金均等返済を行い、各最終弁済期日までに弁済する

## 評価の根拠

- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「「本借入が当社の 2026 年 9 月期連結業績に与える影響は軽微であり、本借入に伴う支払利息については期初の業績予想に織り込み済み」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「資金の借入に関するお知らせ」および「株式取得に係る取得資金に充当」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「金融機関からの資金の借入」「返済方法　元金均等返済」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「借入金額」「借入実行日」「最終弁済期日」の各項目が金融機関別に記載されている。」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「900,000 千円」「100,000 千円」「350,000 千円」および各借入実行日・最終弁済期日」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 出所の記載なし（原文: 「「各金融機関との間で金銭消費貸借契約を締結のうえ、…借入を実行いたしました」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社日本政策金融公庫」「株式会社横浜銀行」「株式会社きらぼし銀行」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「借入実行日」「最終弁済期日」「返済方法　元金均等返済」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「資金の借入に関するお知らせ」および「2026 年 1 月 29 日付当社開示『株式会社インターゾーンの株式追加取得による完全子会社化に関するお知らせ』」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「本借入が当社の 2026 年 9 月期連結業績に与える影響は軽微」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2026 年 1 月 29 日付当社開示『株式会社インターゾーンの株式追加取得による完全子会社化に関するお知らせ』」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本借入を実行いたしましたので、お知らせいたします」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「株式取得資金への充当を目的とした借入実行の説明のみで、方針変更の記載はない。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「資金の借入を行うことを決議し、各金融機関との間で金銭消費貸借契約を締結のうえ、…借入を実行いたしました」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026 年 1 月 29 日」「2026 年 1 月 30 日」「2026 年 2 月 18 日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「2026 年 1 月 29 日開催の取締役会において…資金の借入を行うことを決議」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「借入を実行いたしました」および「業績に与える影響は軽微」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「各金融機関との間で金銭消費貸借契約を締結のうえ、…借入を実行いたしました」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「株式取得に係る取得資金に充当することを目的として、本借入を実行」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 複数年度（原文: 「「最終弁済期日　2036 年 1 月 31 日」「2033 年 1 月 31 日」「2031 年 1 月 31 日」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「最終弁済期日」「元金均等返済」「支払利息については期初の業績予想に織り込み済み」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 自主的な開示（原文: 「「資金の借入に関するお知らせ」および「業績への影響」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 理由なく欠落（原文: 「「1 ヶ月 TIBOR＋一定金利」と記載されているが、「一定金利」の具体的な数値や非開示理由は記載されていない。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「借入の理由」「借入の概要」「業績への影響」として事実関係を記載している。」）