# スマートドライブ（5137） 2026年９月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5137/disclosure/20260510521149
種別: 決算
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/5137

## 何が変わったか

2026年9月期中間期は、売上高が前年同期比10.7％増の1,584百万円となった一方、営業利益は10.7％減の139百万円となり、親会社株主に帰属する中間純利益は109.7％増の191百万円となった。通期業績予想と配当予想は据え置き、株式会社インターゾーンなど2社を新たに連結した。

## 会社が挙げた理由

人手不足を背景とした省力化などのデジタル投資の活発化を背景に、SaaS型車両管理サービス、データ分析・解析サービス、AI Mobility OSの外部提供を進めた。また、エンタープライズ企業との商談・導入、OEM提供や共同顧客開拓・拡販を進め、インターゾーンの子会社化により顧客基盤の拡充と新サービス展開の加速を図った。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年10月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":1584,"unit":"百万円","yoy_pct":10.7}
- 営業利益: {"value":139,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.7}
- 経常利益: {"value":143,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":191,"unit":"百万円","yoy_pct":109.7}
- １株当たり当期純利益: 5.09円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":31.3,"前期末":47.5}
- 総資産: {"value":4286,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1350,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":184661,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-810733,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1329731,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1565794,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":4583,"unit":"百万円","yoy_pct":59.2},"営業利益":{"value":743,"unit":"百万円","yoy_pct":90.6},"経常利益":{"value":725,"unit":"百万円","yoy_pct":105.8},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":890,"unit":"百万円","yoy_pct":96.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":103353,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"段階取得に係る差益","金額":100170,"単位":"千円"}],"特別損失":"not_disclosed"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":2,"社名":["株式会社インターゾーン","株式会社モビリティトランスフォーメーション"]},"除外":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（当社ホームページに決算説明動画を掲載予定）
- 期末発行済株式数: 37940940
- 期末自己株式数: 326628
- 業績の増減要因: 省力化などのデジタル投資の活発化、AI Mobility OSの外部提供開始、エンタープライズ企業との商談・導入、OEM提供や共同顧客開拓・拡販、インターゾーン子会社化による顧客基盤の拡充と新サービス展開。中間連結損益計算書では段階取得に係る差益100,170千円を計上。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「通期予想の売上高は「4,583百万円」、中間期実績は「1,584百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高は中間期「1,584百万円」、通期予想「4,583百万円」。営業利益は中間期「139百万円」、通期予想「743百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高「前年同期比10.7％増」、営業利益「前年同期比10.7％減」、経常利益「前年同期比2.3％減」、親会社株主に帰属する中間純利益「前年同期比109.7％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は「1,584百万円」「10.7％増」、営業利益は「139百万円」「10.7％減」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「139百万円」、経常利益「143百万円」、親会社株主に帰属する中間純利益「191百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「営業利益の中間期実績は「139百万円」、通期予想は「743百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年9月期の年間合計は「0.00」、2026年9月期予想の年間合計も「0.00」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益に「段階取得に係る差益 100,170千円」、特別利益合計「100,170千円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、モビリティDX事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当中間期の売上高は「1,584,205千円」、営業利益は「139,092千円」、前年同期の売上高は「1,431,058千円」、営業利益は「155,685千円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2026年9月期中間期「31.3％」、2025年9月期「47.5％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当中間期「184,661千円」、前年同期「203,547千円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「段階取得に係る差益 100,170千円」および親会社株主に帰属する中間純利益「前年同期比109.7％増」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「段階取得に係る差益 100,170千円」と記載される一方、「商談・導入を本格化」「拡販を進めてまいりました」と説明されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「AI Mobility OSの外部提供を開始」「OEM提供や共同での顧客開拓・拡販を進めてまいりました」「インターゾーン株式会社を完全子会社化」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通しにつきましては…を見込んでおります」「実際の業績等はさまざまな要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2025年10月1日～2026年3月31日」、売上高「1,584百万円」、営業利益「139百万円」、通期予想「売上高4,583百万円」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策が世界経済に与える影響」「中東情勢の緊迫化を受けた原油価格の高騰」「日中関係の悪化に伴うインバウンド需要への影響」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：無」「③会計上の見積りの変更：無」「④修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：有」「新規 2社（社名）株式会社インターゾーン、株式会社モビリティトランスフォーメーション」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無（当社ホームページに決算説明動画を掲載予定）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「全国7,000店舗超の自動車整備・販売網向けCRMサービス」。」）