# 宿泊需要の変動・市場縮小リスク｜ｔｒｉｐｌａ（5136）の変遷

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## 経過

- FY2022 初出 「自然災害などの天変地異、新型コロナウイルス感染症以外のウイルス性の疾患の流行、国際紛争等の不測の事態による国内旅行者、訪日外国人の減少等により、宿泊施設の収益を悪化させ、宿泊施設のDXへの取り組みが減衰するような場合には、当初計画していたような営業収益の成長が見込めず、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。」 — 2019年比の延べ宿泊者数は2020年10月期60.6%、2021年10月期51.8%、2022年10月期73.3%。新型コロナウイルスによる影響は実際に発生したと記載。 (https://komori.app/company/5136/filing/2021-fy)
- FY2023-Q1 その他 「当第１四半期累計期間における延べ宿泊者数（訪日外国人旅行者を含む）は、新型コロナウイルス感染症拡大前の2019年の同月と比較し、95%まで回復いたしました。内訳としては、日本人の宿泊者数は104%となり2019年を上回った一方、訪日外国人の宿泊者数においては58%に留まりました。」 — 宿泊需要は回復したが、訪日外国人宿泊者数は2019年比58%にとどまっており、需要変動リスクが消滅したとは記載されていない。 (https://komori.app/company/5136/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 対処 「当第２四半期累計期間における延べ宿泊者数（訪日外国人旅行者を含む）は、新型コロナウイルス感染症拡大前の2019年の同月と比較し、95%まで回復いたしました。内訳としては、日本人の宿泊者数は102%となり2019年を上回った一方、訪日外国人の宿泊者数においては69%に留まりました。ただ、訪日外国人の宿泊者数については回復していく方向に向かっており、2022年10月期が7%であったことと比較すると、2023年４月実績は92%まで回復して来ております。」 — 延べ宿泊者数は2019年比95％まで回復し、訪日外国人も2023年4月実績で92％まで回復した。一方、当第２四半期累計では69％にとどまり、需要変動リスクが消滅したとは記載されていない。 (https://komori.app/company/5136/filing/2023-q1)
- FY2023 対処 「そして、2023年10月期については、さらに回復が進み、97.7%とコロナ禍前の水準に近い結果となりました。下期(５月～10月)においては安定して95%を超過しており、延べ宿泊者数については回復が鮮明になりました。」 — 宿泊需要は2019年同月比97.7％まで回復し、需要縮小リスクは前年度より緩和された。一方、訪日外国人は年間86％であり、完全消滅とは記載されていない。 (https://komori.app/company/5136/filing/2022-fy)
- FY2024-Q1 対処 「観光庁の統計によると、当事業年度における延べ宿泊者数（訪日外国人旅行者を含む）は、新型コロナウイルス感染症拡大前の2019年の同月と比較し、108%まで回復いたしました。内訳としては、日本人の宿泊者数は103%となり2019年と同程度の水準まで回復し、訪日外国人の宿泊者数においては131%と、2019年を上回りました。」 — 延べ宿泊者数は2019年同月比108％、訪日外国人は131％まで回復し、宿泊需要の縮小リスクは前年度よりさらに緩和された。 (https://komori.app/company/5136/filing/2023-q2)
- FY2024-Q2 対処 「観光庁の統計によると、当事業年度における延べ宿泊者数（訪日外国人旅行者を含む）は、新型コロナウイルス感染症拡大前の2019年の同月と比較し、106%まで回復いたしました。内訳としては、日本人の宿泊者数は101%となり2019年と同程度の水準まで回復し、訪日外国人の宿泊者数においては127%と、2019年を上回りました。2023年７月以降はほとんどの月で2019年同月を上回る宿泊者数が継続しております。」 — 延べ宿泊者数は2019年同月比106％、訪日外国人は127％となり、正常化された状況が継続していると説明されている。 (https://komori.app/company/5136/filing/2024-q1)
- FY2024 対処 「観光庁が公表している宿泊旅行統計調査によりますと、当連結会計年度における延べ宿泊者数（訪日外国人旅行者を含む）は、新型コロナウイルス感染症拡大前の2019年の同月と比較し108%となり、その内訳として、日本人の宿泊者数は101%、訪日外国人宿泊者数は136%となっております。」 — 宿泊需要は2019年同月比で全体108％、訪日外国人136％まで回復し、需要縮小リスクは前年度より緩和された。ただし自然災害等による市場変動可能性は残る。 (https://komori.app/company/5136/filing/2023-fy)
- FY2025-H1 再掲 「観光庁の公表している宿泊旅行統計調査によりますと、当中間連結会計期間における延べ宿泊者数（訪日外国人旅行者を含む）は、新型コロナウイルス感染症拡大前の2019年の同月と比較し105％となり、その内訳として、日本人の宿泊者数は99％、訪日外国人宿泊者数は126％となっております。」 — 宿泊需要は2019年同月比で全体105％、訪日外国人126％まで回復している一方、日本人は99％であり、需要変動の可能性が消滅したとは記載されていない。 (https://komori.app/company/5136/filing/2024-h1)
- FY2025 その他 「一方で、宿泊市場は外部環境の変化の影響を受けやすく、自然災害等の天変地異、感染症を含む公衆衛生上の事象、国際紛争・地政学リスク、各国間の関係悪化に伴う渡航意欲の減退や渡航制限・渡航注意情報の発出、航空便供給の制約等により、国内旅行者や訪日外国人が減少するおそれがあります。」 — 宿泊需要は回復した一方、自然災害、感染症、地政学、渡航制限、航空便、為替、物価等の需要変動要因がより具体的に列挙された。 (https://komori.app/company/5136/filing/2024-fy)
- FY2026-H1 顕在化 「一方で、日中関係については、中国政府による日本への渡航自粛要請の影響により中国人旅行者数が大幅に減少しており、宿泊業界の一部施設においては影響が一定程度生じています。一方で、台湾・韓国を中心とした他市場の需要が補完的に拡大しており、インバウンド全体の総量への影響は限定的にとどまっています。」 — 中国人旅行者の減少と一部宿泊施設への影響が実際に生じたと記載された。ただし台湾・韓国など他市場の需要が補完し、インバウンド全体への影響は限定的と説明されている。 (https://komori.app/company/5136/filing/2025-h1)
- 2026-06-15 顕在化 「日中関係の対立により中国人旅行者数が半減するものの、当社ビジネスへのインパクトは軽微
一方で、中東情勢の影響を受けて欧州からの旅行者数が減少」 — 中国人旅行者数の半減と欧州旅行者数の減少が記載された。一方、当社ビジネスへの影響は軽微と説明されている。 (https://komori.app/company/5136/disclosure/20260615570808)
- 2026-07-28 対処 「宿泊需要は、予約数（+12.2%）、泊数（+13.0%）、客室総売上（+13.4%）といずれも数量牽引型で⼆桁成⻑。」 — 2026年夏季の予約数・泊数・客室総売上の増加が示され、宿泊需要の縮小・変動リスクは今回の分析対象期間において緩和方向に動いた。 (https://komori.app/company/5136/disclosure/20260728501099)
- 2026-09-14 再掲 「中国政府による日本への渡航自粛要請の影響が長期化し、中国人旅行者数の大幅な減少が継続していることから、宿泊業界の一部施設においては影響が生じています。一方で、台湾・韓国・米国を中心とした他市場の需要が補完的に拡大しております。」 — 中国人旅行者の減少による一部施設への影響と、他市場による補完が継続して示された。 (https://komori.app/company/5136/disclosure/20260914535648)
- 2026-09-14 対処 「前回の修正時に想定しておりました国際情勢等のマクロ要因による需要面の下振れリスクは、現時点において顕在化しておらず、」 — 国際情勢等による需要下振れリスクは現時点で顕在化していないと記載された。一方、宿泊需要の先行きには引き続き不確実性があるとされている。 (https://komori.app/company/5136/disclosure/20260914535966)
- 2026-09-14 対処 「マクロリスクが顕在化することなく、市場の活況により事業のモメンタムがさらに加速」 — 中国人旅行者の減少は記載されている一方、3Q時点では日中関係や中東情勢等のマクロリスクが顕在化せず、市場の活況が示された。 (https://komori.app/company/5136/disclosure/20260914535974)