# ｔｒｉｐｌａ（5136） インド最大手OTA「MakeMyTrip」とチャネルマネジメントサービス「tripla Nexus」が連携

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5136/disclosure/20260623577076
種別: その他開示
開示日: 2026-06-23
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/5136

## 何が変わったか

triplaのチャネルマネジメントサービス「tripla Nexus」が、インド大手OTAのMakeMyTripと連携した。これにより、国内宿泊施設はtripla Nexusを通じて、MakeMyTripへ客室・料金・在庫・予約情報をリアルタイムで連携できるようになった。

## 会社が挙げた理由

インドをはじめとする南アジアからの訪日旅行者に向け、国内宿泊施設の販路を拡大するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: tripla Nexus
- 相手先: MakeMyTrip
- 相手先の概要: インド国内OTA市場で54％超のシェアを持つインド最大手のオンライン旅行代理店。MakeMyTrip Limitedが運営。年間GMVは104億米ドル、累計アプリダウンロード数は5.2億件。
- 当社との関係: tripla NexusとMakeMyTripのサービス連携。資本関係・人的関係についての記載はない。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年6月23日（連携済みとして発表）
- 適用分野: 宿泊施設の客室・料金・在庫・予約情報のOTA連携、インバウンド旅行者向け販売
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: triplaは9か国、10,093施設にサービスを展開（2026年4月末時点）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: MakeMyTrip Limited『Investor Presentation June 2026』、日本政府観光局の調査

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「tripla Nexusがインド最大手のオンライン旅行代理店（OTA）『MakeMyTrip』と連携したことをお知らせします。」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年6月23日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「インド最大手OTA『MakeMyTrip』とチャネルマネジメントサービス『tripla Nexus』が連携」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「連携したことをお知らせします。」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「自動的に展開できるようになります。」「リアルタイムに連携ができ」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「MakeMyTrip」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「MakeMyTripと連携した」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「インド国内OTA市場において54%超のシェアを誇る」「インド最大手のOTA」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「相手先を「MakeMyTrip」として外部OTAとして説明している。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「国内の宿泊施設はtripla Nexusを通じて」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「累計アプリダウンロード数5.2億件」「9か国、10,093施設にサービス展開中」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「9か国、10,093施設にサービス展開中。（2026年4月末時点）」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「MakeMyTrip Limitedが発表した『Investor Presentation June 2026』によると」「日本政府観光局の調査によると」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年の訪日インド人訪日外客数」「2026年4月末時点」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「多様なインバウンド市場に対応できるエコシステムの構築を進めてまいります。」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「本文に業績への影響に関する記載なし。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「国内宿泊施設の販路拡大を支援」「販売ルートを保有」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「宿泊施設向けITソリューション」「インドをはじめとした南アジア圏」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「今後もLion Travel（台湾）・美団（中国）など、アジア各地の現地OTAとの連携拡充を継続」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「チャネルマネジメントサービス『tripla Nexus』」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「tripla株式会社は」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「インド最大手のOTA」「インド国内OTA市場において54%超のシェア」「Investor Presentation June 2026」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「急成長するインド市場」「インドをはじめとした南アジア圏」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「9か国、10,093施設にサービス展開中」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「競合他社に対して、アプリダウンロード数で2倍超、月間アクティブユーザー数（MAU）では5倍超」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「tripla Nexus」「リアルタイムARI（空室・料金・在庫）連携」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名 tripla株式会社」「（コード番号：5136 東証グロース市場）」「問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 評価語が多い（原文: 「「圧倒的な市場への普及率」「地位を確固たるものにしています」「一気にアプローチすることが可能」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「「今後も…連携拡充を継続し…構築を進めてまいります。」」）