# ＰＯＰＥＲ（5134） FY2025 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5134/filing/2025-h1 提出日: 2026-06-15 対象期間: 2025-11-01 〜 2026-10-31 企業ページ: https://komori.app/company/5134 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100Y9IL.pdf ## 要点 当中間会計期間は、主力SaaS「Comiru」の有料契約企業数や課金生徒ID数が増加し、売上高は714,038千円となった一方、サーバー増強・セキュリティ対策や人材採用等の先行投資を執行した結果、営業利益・経常利益・中間純利益はいずれも減少した。さらに、自己株式の取得（39,949千円）や現金及び現金同等物の減少が記載されている。 ## 事業 教育事業者等向けSaaS型業務管理プラットフォーム事業を主力とし、Comiruを核にDX推進を支援。ComiruPayの決済機能導入拡大やアップセル・クロスセル、習い事領域・学校領域への展開を推進。 ## 数字 - 設備投資: 0百万円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 - 沿革: 沿革と中期目標。 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 当中間報告書（2026-06-15）で既存のComiru機能強化、ComiruERP連携、ComiruPay決済拡大に関する言及を更新した。加えて、サーバー増強・セキュリティ対策、生成AIの技術活用（研修等）、政府・自治体との校務DX/GaaS領域の協業拡大を、別個の戦略的取り組みとして新規追加した。 - + サーバー増強とセキュリティ対策 - + 生成AI活用研修と技術活用 - + 自治体連携による校務DX支援 ### 外部エクスポージャー 本書類では、米国の通商政策・物価上昇による購買力低下懸念が新たに外部要因として記載された。あわせて、教育市場の季節性（卒業生ID削除のタイムラグ）、少子化・労働力不足、教育DXに伴うAI・IoT活用の重要性といった既存エクスポージャーへの言及が追加された。 - + 米国通商政策と物価上昇懸念 ### 技術 当中間報告書では、主力SaaS「Comiru」を中核に加え、決済機能の「ComiruPay」、基幹業務システム「ComiruERP」、ならびにサーバー増強やセキュリティ対策、生成AI活用研修等の技術・基盤強化が具体的に言及された。これを踏まえ、既存の「Comiru中核プラットフォーム」を更新し、新規に関連技術エントリを追加した。 - + ComiruPay決済機能 - + ComiruERP導入連携 - + サーバー増強による拡張基盤 - + セキュリティ対策の強化 - + 生成AI活用研修の実施 - + 生徒用端末の選定支援 - + 自治体連携による校務DX支援 ### ケイパビリティ構築 当中間報告書では、ComiruPay決済機能の導入拡大、公教育DXに向けた政府・自治体との協業拡大、生成AI活用研修、端末選定支援、サーバー増強とセキュリティ対策、専門人材の確保等が能力構築の文脈で示された。既存の「採用強化と目標管理・能力開発」にも専門人材確保が再言及されているため追記し、新規の能力構築項目を追加する。 - + サーバー増強とセキュリティ対策 - + 生成AI活用研修 - + 生徒用端末選定支援 - + ComiruPay決済機能の導入拡大 - + 政府自治体連携による公教育DX ## 会社自身の言葉 ### 事業の中核（Comiru）と決済機能（ComiruPay）の拡大 - 「当中間会計期間を通じて、教育事業者等向けSaaS型業務管理プラットフォーム事業を主力として展開しており、主力サービスのComiruを核とし、教育業界のDX推進を支援するプラットフォームの拡張を図っている。」 — Comiruを核に教育業界のDX推進を支援するプラットフォーム拡張を説明。 - 「2025年1月にリリースしたComiruPayを通じた決済機能の導入拡大が進み、同社は今後も顧客基盤の拡大と顧客エンゲージメントの深化を図り、既存機能の磨き込みと新機能の開発・実装を推進していく方針である。」 — ComiruPayの決済機能導入拡大と今後の方針（顧客基盤・エンゲージメント深化、機能磨き込み等）。 - 「2025年1月にリリースしたComiruPayを通じた決済機能の導入拡大が進み、」 — ComiruPayを通じた決済機能導入拡大が進む旨。 - 「同社は今後も顧客基盤の拡大と顧客エンゲージメントの深化を図り、既存機能の磨き込みと新機能の開発・実装を推進していく方針である。」 — 顧客基盤拡大・エンゲージメント深化、既存機能の磨き込みや新機能開発方針。 - 「ComiruPayを通じた決済機能の導入拡大が進み」 — ComiruPayの決済機能導入拡大が進んでいる旨。 - 「ComiruPayは2025年1月リリース、申込社数は673社（直前四半期比47.6%増）」 — ComiruPayのリリース時期と申込社数（増加率）を示す。 - 「第2四半期にはComiruERPの導入拡大と、ストック収益の積み上げを推進。」 — 第2四半期のComiruERP導入拡大とストック収益の積み上げ。 - 「主力サービスのComiruを核とし、教育業界のDX推進を支援するプラットフォームの拡張を図っている。」 — Comiru中心のプラットフォーム拡張方針。 ### 学校領域/自治体連携とAI活用・技術・成長要因 - 「生成AIの活用研修や生徒用端末の選定支援等、AI活用を含む技術活用と、プラットフォーム基盤の強化（サーバー増強、セキュリティ対策等）を重点的に実施。」 — 生成AI活用研修等の技術活用と、サーバー増強・セキュリティ対策などの基盤強化を重点実施。 - 「学校領域では公教育向けのデジタル化支援（校務DX、セキュリティポリシー、端末選定等）を通じた政府・自治体との協業拡大を推進。」 — 公教育向け支援を通じた政府・自治体との協業拡大。 - 「学校領域では公教育向けのデジタル化支援（校務DX、セキュリティポリシー、端末選定等）を通じた政府・自治体との協業拡大を推進」 — 公教育向け支援（校務DX、セキュリティポリシー、端末選定等）と協業拡大の反復。 - 「学校領域の自治体連携を活用した教育現場のデジタル化支援、GaaS領域を含む行政向けサービスの基盤構築、」 — 自治体連携によるデジタル化支援やGaaS領域を含む行政向け基盤構築。 - 「生成AIの活用研修や生徒用端末の選定支援等、AI活用を含む技術活用と、」 — AI活用（活用研修、端末選定支援等）と技術活用の言及。 - 「教育業界の少子化・労働力不足、教育現場のDX・プラットフォーム拡張が事業の成長要因として言及されている。」 — 少子化・労働力不足、教育現場DX/プラットフォーム拡張を成長要因として言及。 ### 投資/先行投資（ITインフラ強化、人材確保）と計画 - 「サーバー増強やセキュリティ対策、専門人材の確保といった先行投資を計画に沿って着実に実施したこと。」 — 先行投資（サーバー増強・セキュリティ対策・専門人材確保）を計画に沿って実施。 - 「サーバー増強やセキュリティ対策」 — サーバー増強やセキュリティ対策の言及。 - 「サーバー増強やセキュリティ対策、専門人材の確保」 — サーバー増強・セキュリティ対策・専門人材確保の言及。 - 「サーバー増強を含むITインフラの拡張を計画」 — サーバー増強を含むITインフラの拡張計画。 ### 資金（有利子負債・ネット有利子負債）と株主還元、マクロ要因/季節性等 - 「有利子負債は96,098千円、ネット有利子負債は△674,445千円（現金／預金控除後）である。」 — 有利子負債とネット有利子負債（現金/預金控除後）を示す。 - 「教育市場の季節性（卒業生ID削除のタイムラグ）などが記載されている。」 — 教育市場の季節性（卒業生ID削除のタイムラグ）の言及。 - 「配当を実施していないため、株主還元に関する具体的な数値は記載なし（0円相当）」 — 配当未実施のため株主還元の具体的数値が記載なし。 - 「日本経済の雇用環境改善と教育市場の変化（GIGAスクール構想の影響によるDX移行、AI・IoT活用による個別最適化学習環境の重要性の高まり、教育事業者のバックオフィス効率化・コスト削減が重要）、教育市場の季節性（卒業生ID削除のタイムラグ）などが記載されている。」 — マクロ環境（雇用環境・GIGAスクール等）や季節性が記載されている旨。 - 「米国の通商政策・物価上昇に起因する実質購買力の低下懸念が記載されている。」 — 米国の通商政策・物価上昇による実質購買力低下懸念の言及。