# ＰＯＰＥＲ（5134） 2026年10月期 第３四半期決算説明会 スクリプト

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5134/disclosure/20260909533834
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-09-14
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/5134

## 何が変わったか

第3四半期は、売上高が前年同期比2.0％増となった一方、受託開発からSaaS・ストック収益への転換に向けた先行投資で営業利益は減少した。通期業績予想は据え置かれ、売上高の進捗率は73.9％、営業利益は80.1％、四半期純利益は97.1％となった。

## 会社が挙げた理由

有料契約企業数や課金生徒ID数の増加により増収を維持した一方、システム基盤の強化、専門人材の確保、マーケティング施策など、将来の利益率向上と成長基盤構築に向けた投資を計画通り実行したため、利益が減少した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 説明会書き起こし
- 対象決算期: 2026年10月期 第3四半期
- 売上高: {"value":105300,"unit":"万円","yoy_pct":2}
- 営業利益: {"value":6800,"unit":"万円","yoy_pct":-58.1}
- 経常利益: not_disclosed
- 純利益: not_disclosed
- 売上総利益率: {"value":70.9,"unit":"%","前年同期比増減ポイント":-4.7}
- 営業利益率: {"value":6.5,"unit":"%","前年同期比増減ポイント":"not_disclosed"}
- 販管費: {"value":67800,"unit":"万円","売上高販管費率":"前年同期比4.7ポイント上昇（率の実数はnot_disclosed）"}
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":"10億5,300万円","売上総利益":"7億4,600万円","営業利益":"6,800万円","売上総利益率":"70.9%","営業利益率":"6.5%","主要KPI":"有料契約企業数2,184社、ARPU47,242円、ARR12億3,800万円、顧客の解約率0.6%、課金生徒ID数517,000 ID超"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":142500,"unit":"万円"},"営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"73.9%","営業利益":"80.1%","四半期純利益":"97.1%"}
- 計画に対する自己評価: 概ね当初の想定範囲内で推移、概ね計画通り
- セグメント別実績: {"個人塾":{"有料契約企業数":"1,646社","前年同期比":9.5},"その他習い事":{"有料契約企業数":"392社","前年同期比":53.7},"中堅塾以上":"売上・利益の数値はnot_disclosed"}
- 増減要因の内訳: 受託開発の縮小、SaaS・ストック収益への転換、システム基盤強化、専門人材の確保、マーケティング施策強化、人件費・採用費への投資
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: {"ARPU":"47,242円、前年同期比9.3%低下、直前四半期比2.1%増","課金生徒ID数":"517,000 ID、前年同期比6.6%増、直前四半期比7.0%増"}
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: 人数はnot_disclosed。専門人材の採用を実施
- 業績見通しの前提: 事業環境の変動、費用の発生時期、システム基盤強化や専門人材確保などの投資施策の執行時期
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: ComiruPayの導入拡大、口座振替に加えたコンビニ決済・クレジットカード決済の開発、長野県山ノ内町での学校DXディレクターとしての包括支援、自治体DX支援モデルの全国自治体への横展開

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高の進捗率は73.9%、営業利益が進捗率80.1%、四半期純利益が97.1%となっております。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「当四半期の実績は、トップライン・利益ともに概ね当初の想定範囲内で推移しております。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「当四半期の売上高は前年同期比2.0%増の10億5,300万円、営業利益は同58.1%減の6,800万円となっております。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「現時点において通期業績予想は据え置きとしております。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「この減益の主因は、一過性の受託開発収益に依存するビジネスモデルから、継続的かつ安定的に利益が積み上がるストック収益モデルへと事業構造を抜本的に転換させるための先行投資を計画通り執行したことによるものです。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「労働集約的な個別カスタマイズ開発への依存を意図的に引き下げ、拡張性と収益性が高いSaaSプロダクトによるストック収益へ構造シフトを進めております。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「個人塾の有料契約企業数は1,646社、その他習い事セグメントは392社と記載されている。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「売上高人件費関連比率は約39%、マーケティング関連費用につきましては、売上高比率約6%にとどめております。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「利益率低下の主因は、将来の成長基盤の構築に向けたシステム基盤の強化や、新機能開発等へ計画的にリソースを投下したことによるものです。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「事業環境の変動や費用の発生時期等による影響も想定される。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「事業環境の変動や費用の発生時期等による影響も想定される。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「第4四半期におきましても、これらの成長に向けた投資を計画通り進めてまいります。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「口座振替に加え、コンビニ決済やクレジットカード決済など、より多様な決済手段の拡充に向けた開発も進行中です。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「有料契約企業数、ARPU、ARR、顧客の解約率、課金生徒ID数が記載されている。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「有料契約企業数は前年同四半期比15.6%増、ARRは前年同四半期比4.9%増、ARPUは前年同四半期比9.3%低下となっております。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「『ARPU』と『ARR』の推移、および課金生徒ID数の推移についてご説明いたします。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「専門人材の採用をはじめとする、人件費及び採用費等へ計画的にリソースを投下した。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「システム基盤の強化や専門人材の確保といった各種投資施策の執行時期が、第4四半期に集中している。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 質疑応答・書き起こし（原文: 「本資料の記載内容は、第3四半期決算説明会での質疑応答をそのまま書き起こしたものではなく、ご理解いただきやすいように一部加筆修正を行っております。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「概要の後、直ちに第3四半期決算の業績について説明している。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「現時点において通期業績予想は据え置きとしております。また、将来予想に関する記述は、将来の結果や業績を保証するものではありません。」）