# ＰＯＰＥＲ（5134） 2026年10月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5134/disclosure/20260608565640
種別: 決算
開示日: 2026-06-11
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/5134

## 何が変わったか

売上高は前年同期比3.3％増となった一方、営業利益は39.5％減、最終利益は57.7％減となった。売上は伸びたものの、成長に向けた先行投資により利益が大きく減少している。

## 会社が挙げた理由

売上高は「Comiru」の課金生徒ID数の積み上げ等により増加した。利益面では、サーバー増強、セキュリティ対策、専門人材の確保、人件費・人材採用費などの戦略的な先行投資を計画どおり実施したため、各段階利益が減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2025年11月1日〜2026年4月30日
- 売上高: {"value":714,"unit":"百万円","yoy_pct":3.3}
- 営業利益: {"value":71,"unit":"百万円","yoy_pct":-39.5}
- 経常利益: {"value":71,"unit":"百万円","yoy_pct":-39.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":57,"unit":"百万円","yoy_pct":-57.7}
- １株当たり当期純利益: 14.62円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":75.2,"前期末":70}
- 総資産: {"value":1181,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":895,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1885,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-107584,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-72661,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":670543,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1425,"unit":"百万円","yoy_pct":2.6},"営業利益":{"value":85,"unit":"百万円","yoy_pct":-50.8},"経常利益":{"value":83,"unit":"百万円","yoy_pct":-51.7},"純利益":{"value":55,"unit":"百万円","yoy_pct":-59.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":8767,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"新株予約権戻入益","value":321,"unit":"千円"}],"特別損失":"not_disclosed"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家及びアナリスト向け）
- 期末発行済株式数: {"value":3944576,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":69198,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 売上高は「Comiru」の課金生徒ID数の積み上げ等により増加。利益減少は、サーバー増強、セキュリティ対策、専門人材の確保などの先行投資を計画に沿って実施したことによる。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高は714百万円、通期予想は1,425百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期営業利益は71百万円、通期営業利益予想は85百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比3.3％増、営業利益は39.5％減、経常利益は39.2％減、中間純利益は57.7％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は714百万円、前年同期比3.3％増。営業利益は71百万円、前年同期比39.5％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益71百万円、経常利益71百万円、中間純利益57百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は85百万円、対前期増減率は△50.8％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年10月期の年間配当実績は0.00円、2026年10月期予想も0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には年間配当金0.00円の記載があるが、配当性向やDOE等の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益として「新株予約権戻入益321千円」を計上。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当期の損益計算書には特別利益として新株予約権戻入益321千円が記載されているが、減損損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社の事業セグメントは…単一セグメントであるため、記載を省略しております」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「営業利益率は2025年10月期中間期17.2％、2026年10月期中間期10.1％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当中間期末75.2％、前期末70.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当中間期1,885千円、前年同期95,811千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「収益構造の質的転換」を進め、「サーバー増強やセキュリティ対策、専門人材の確保といった先行投資」を実施したと記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「有料契約企業数2,103社、課金生徒ID数483千ID、売上高714,038千円、営業利益71,834千円などを記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「顧客基盤の拡大」「新機能の開発・実装」「アップセル・クロスセル」「システム基盤の強化」などを記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「概ね当初の想定通りに推移」「執行する予定」とし、「実際の業績は…予想数値と異なる結果となる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間を2025年11月1日〜2026年4月30日とし、売上高714百万円、営業利益71百万円、各前年同期比を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策や物価高」「少子化と慢性的な労働力不足」などを記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前中間会計期間は2024年11月1日〜2025年4月30日、当中間会計期間は2025年11月1日〜2026年4月30日。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①〜④の各項目についてすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「表題に「〔日本基準〕（非連結）」と記載され、連結範囲の重要な変更を「有」とする記載はない。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「本文および注記事項に、重要な後発事象の記載はない。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家及びアナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「商談中および受注・開発段階を含め計17件のプロジェクトが並行して進行中」と記載されているが、受注金額の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「有料契約企業数2,103社、課金生徒ID数483千ID、ARPU46,279円、ARR1,167,888千円、顧客の解約率0.5％。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文ではミッション、事業進捗、通期業績予想について説明しているが、中期経営計画に関する記載はない。」）