# ＰＯＰＥＲ（5134） 2026年10月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5134/disclosure/20260309578589
種別: 決算
開示日: 2026-03-12
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/5134

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が前年同期比1.3％増の349百万円となった一方、営業利益は42.0％減の36百万円となりました。システム基盤強化や人材関連などの先行投資により、各利益段階が減益となっています。

## 会社が挙げた理由

事業規模の拡大と将来の成長基盤構築に向け、システム基盤の強化、サーバー増強、セキュリティ対策、人件費、人材採用費などの戦略的投資を当初計画どおり実施したため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2025年11月1日〜2026年1月31日
- 売上高: {"value":349,"unit":"百万円","yoy_pct":1.3}
- 営業利益: {"value":36,"unit":"百万円","yoy_pct":-42}
- 経常利益: {"value":36,"unit":"百万円","yoy_pct":-42}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":30,"unit":"百万円","yoy_pct":-40.2}
- １株当たり当期純利益: 7.78円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":74.9,"前期末":70}
- 総資産: {"value":1202,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":907,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1425,"unit":"百万円","yoy_pct":2.6},"営業利益":{"value":85,"unit":"百万円","yoy_pct":-50.8},"経常利益":{"value":83,"unit":"百万円","yoy_pct":-51.7},"純利益":{"value":55,"unit":"百万円","yoy_pct":-59.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":4014,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"新株予約権戻入益","value":2,"unit":"千円"}],"特別損失":"not_disclosed"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家及びアナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: {"value":3944576,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":98,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 売上高は「Comiru」の課金生徒ID数の着実な積み上げ等により増加。利益は、システム基盤の強化、サーバー増強、セキュリティ対策、専門人材の確保などの先行投資を計画に沿って実施したことにより減少。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「当第1四半期の売上高は349百万円、通期予想は1,425百万円と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「当第1四半期の営業利益は36百万円、通期予想は85百万円。売上高は349百万円、通期予想は1,425百万円と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比1.3％増、営業利益は同42.0％減、経常利益は同42.0％減、四半期純利益は同40.2％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は349百万円（前年同期344百万円）、営業利益は36百万円（前年同期63百万円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益36百万円、経常利益36百万円、四半期純利益30百万円と記載されている。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年10月期の年間配当合計は0.00円、2026年10月期予想も0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益　新株予約権戻入益　2」「特別利益合計　2」（単位：千円）」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社の事業セグメントは、教育事業者等向けSaaS型業務管理プラットフォーム事業の単一セグメント」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「営業利益率は2025年10月期第1四半期18.4％、2026年10月期第1四半期10.6％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年10月期第1四半期74.9％、2025年10月期70.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「戦略的投資（システム基盤の強化、人件費及び人材採用費等）を当初の計画通り執行した結果」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「課金生徒ID数518千ID（前年同期比12.9％増）、ARR1,243,046千円（同8.5％増）と記載される一方、戦略的投資の影響額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「新規顧客獲得が堅調」「アップセル・クロスセル」「新機能の開発・実装」「戦略的投資を計画に沿って着実に実施」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高・利益ともに概ね当初の想定通りに推移」「実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「業績期間は「2025年11月1日～2026年1月31日」、売上高349百万円、営業利益36百万円、前年同期比などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策や物価高に起因する実質購買力の低下懸念から、先行きは不透明な状況が続いております」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2026年10月期第1四半期と2025年10月期第1四半期について、売上高・利益の実績値と対前年同四半期増減率が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：無」「③会計上の見積りの変更：無」「④修正再表示：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家及びアナリスト向け）」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「有料契約企業数1,996社、課金生徒ID数518千ID、ARR1,243,046千円、顧客の解約率0.5％などが記載されている。」）