# テリロジーホールディングス（5133） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5133/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-13 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/5133 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZHU9.pdf ## 要点 当中間連結会計期間（2026年4月1日〜2026年9月30日）では、売上高は4,897,353千円となり、営業損失265,057千円、親会社株主に帰属する中間純損失185,286千円となりました。部門別には、ネットワーク部門が減収となった一方で、セキュリティ部門およびソリューションサービス部門はいずれも増収しています。 ## 事業 本中間連結会計期間において、情報通信機器販売・輸出入・開発、ソフトウェア開発およびネットワーク構築を含むITソリューション・サービス事業を営んでおり、事業構成は単一セグメントとして開示されています。期間中の重要な変更はないとしています。受注高は5,928百万円、売上高は4,897百万円、受注残高は5,565百万円。セグメント別売上高はネットワーク814,935千円、セキュリティ2,155,144千円、ソリューションサービス1,927,272千円（合計4,897,353千円）。今後の方針としては、長期的な利益を実現する持続性のある事業ポートフォリオの育成と、未来を創る新たな事業ポートフォリオの獲得を経営方針に掲げ、企業価値の向上を図るとしています。部門別の概要として、ネットワーク部門はテレワーク下でのセキュリティ対策強化とリプレイス案件の継続、またRadware製品の販売拡大を図る施策を実施しており、セキュリティ部門はOT/IoTセキュリティの連携強化や政府・防衛分野での受注拡大、セキュリティツールの需要増に対応しています。ソリューションサービス部門は、多言語リアルタイム映像通訳サービスや、UTM・エンドポイントセキュリティ、AI技術を活用したセキュリティツール等のネットワーク・セキュリティサービスを提供しており、訪日インバウンドPRを行うIGLOOO社の需要拡大や、ネットワーク・システム開発案件の増加が見られます。受注高、売上高、受注残高の推移は以下のとおりです。 ## 数字 - 設備投資: 4億円 - フリーキャッシュフロー: -1億円 ## セグメント - ネットワーク部門 / 売上高 8億円 - セキュリティ部門 / 売上高 22億円 - ソリューションサービス部門 / 売上高 19億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 - 沿革: 沿革と中期目標。 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本中間書類で新たに言及された提携先（Nozomi Networks社、Radware社、コンステラセキュリティジャパン社）および新規取り扱い開始のクラウドサービス（Zoom Contact Center）を、新規の供給網依存エントリとして追加する。 - + Radware製品提供元 - + Nozomi協業（OT/IoT） - + コンステラ連携 - + Zoom Contact Center ### 戦略的賭け 2026年11月13日提出の中間報告書では、新規のAIエージェント「palton AI」リリースと、コンタクトセンター向け「Zoom Contact Center」の新規取扱開始が明示された。あわせて、既存の「みえる通訳」「IGLOOO活用のインバウンドプロモーション事業」「AI機能のセキュリティ商材への実装融合」に該当する記載があり、当該エントリへ言及追記を行う。 - + palton AIのリリース - + Zoom Contact Center取扱開始 ### 外部エクスポージャー 当中間期（提出日2026-11-13）では、地政学リスク（ウクライナ長期化・中東緊迫化）、原材料・エネルギー高騰、円安、景気下振れとAIによる代替懸念が再言及された。加えて、外部パートナーとしてNozomi Networks社が新規で言及されるとともに、Radware社およびコンステラセキュリティジャパン社についても協業・連携の文脈で再言及された。 - + 円安の進行による影響 - + 景気の下振れリスク - + Nozomi Networks協業 ### 製品 当中間期に新規に言及されたAIエージェント「palton AI」、Zoom Contact Center、RadwareのDefensePro/Alteonを新規エントリ追加。あわせて既存の多言語リアルタイム映像通訳サービス、UTM・エンドポイントセキュリティ、OT/IoTセキュリティ、IGLOOO訪日インバウンドPR事業について当該書類での言及を追記。 - + palton AI - + Zoom Contact Center - + DefensePro - + Alteon ### 技術 本中間報告書で、AIエージェント「palton AI」のリリースおよび「Zoom Contact Center」の新規取り扱い開始が明記された。また、AI技術を活用したセキュリティツール等の提供が記載されているため、既存の「セキュリティ向けAI実装技術」エントリに言及を追記した。 - + palton AI - + Zoom Contact Center - + 多言語リアルタイム映像通訳サービス ### 資本配分 本中間報告書にて、(1) 自己株式の追加取得、(2) 2026年6月23日決議の新株予約権（533個）付与、(3) 社債発行による収入、(4) 短期借入金の純減、(5) 配当（88百万円）と設備投資（435,616千円）に関する資本配分の記載が確認できるため、既存エントリへ言及追記と新規エントリ追加を行う。 - + 自己株式の追加取得（取得額141,254千円） - + 新株予約権（533個付与） - + 社債発行による収入（985,531千円） - + 短期借入金の純減（300,000千円） ### ケイパビリティ構築 本中間期の提出書類で、新規にAIエージェント「palton AI」のリリースが明示された。あわせて、Nozomi Networks、Radware、コンステラセキュリティジャパンとの連携、ならびにZoom Contact Centerの取り扱い開始が能力構築の文脈で言及された。既存エントリ「AI機能のセキュリティ統合」についてもAI技術を活用したセキュリティツール提供の記載があったため追記する。 - + palton AIエージェント - + Nozomi Networks協業 - + Radware製品販売拡大 - + コンステラ連携強化 - + Zoom Contact Center取扱開始 ### 規制ポジショニング 本中間提出書類では、新規のAIエージェント「palton AI」および「Zoom Contact Center」の取り扱い開始が明示されたほか、OT/IoTセキュリティ・サイバー防衛領域での主要パートナー（Nozomi Networks、Radware、コンステラセキュリティジャパン）との協業・連携が記載された。既存の規制・構造的ポジショニング正準エントリ（ガバナンス、ISO認証、ESG委員会等）は本書類内での言及が確認できないため、追加のみを行う。 - + palton AI - + Zoom Contact Center - + Nozomi Networks社協業 - + Radware社防衛製品連携 - + コンステラ社サイバー防衛連携 ## 会社自身の言葉 ### AI関連（自社製品・技術、AIエージェント） - 「新規技術として、AIを活用した自社製品の開発・活用を進めており、AIエージェント「palton AI」をリリースしています。」 — AIを活用した自社製品の開発・活用を進め、AIエージェント「palton AI」をリリースしている。 - 「AIを活用した自社製品の開発・活用を進めており、AIエージェント「palton AI」をリリースしています。」 — AIを活用した自社製品の開発・活用を進め、AIエージェント「palton AI」をリリースしている。 - 「景気の下振れリスク、生成AIやAIエージェントの急速な進化による既存事業モデルの代替に対する市場の懸念。」 — 生成AIやAIエージェントの急速な進化により、既存事業モデルの代替に対する市場の懸念が高まっている。 - 「多言語リアルタイム映像通訳サービスや、UTM・エンドポイントセキュリティ、AI技術を活用したセキュリティツール等のネットワーク・セキュリティサービスを提供しており、」 — 多言語リアルタイム映像通訳、UTM・エンドポイントセキュリティ、AI技術を活用したセキュリティツール等のネットワーク・セキュリティサービスを提供している。 - 「多言語リアルタイム映像通訳サービスや、UTM・エンドポイントセキュリティ、AI技術を活用したセキュリティツール等のネットワーク・セキュリティサービスを提供しており、訪日インバウンドPRを行うIGLOOO社の需要拡大や、ネットワーク・システム開発案件の増加が見られます。」 — ネットワーク・セキュリティサービスの提供内容とともに、IGLOOO社の需要拡大やネットワーク・システム開発案件の増加が見られることを述べている。 ### 事業・取扱い/連携（サービス提供・新規取扱開始・パートナー） - 「訪日インバウンドPRを行うIGLOOO社の需要拡大」 — 訪日インバウンドPRを行うIGLOOO社の需要拡大。 - 「Zoom Contact Center（新規取り扱い開始）」 — Zoom Contact Centerの新規取り扱い開始。 - 「またRadware製品の販売拡大を図る施策を実施しており、」 — Radware製品の販売拡大を図る施策を実施している。 - 「Radware社（DefensePro、Alteon等の製品提供元・パートナー）」 — Radware社（DefensePro、Alteon等の製品提供元・パートナー）。 - 「ソリューションサービス部門は、多言語リアルタイム映像通訳サービスや、UTM・エンドポイントセキュリティ、AI技術を活用したセキュリティツール等のネットワーク・セキュリティサービスを提供しており、」 — ソリューションサービス部門が、ネットワーク・セキュリティサービス（通訳、UTM/エンドポイントセキュリティ、AI活用等）を提供している。 - 「Nozomi Networks社（OT/IoTセキュリティ領域の有力パートナーとして協業）」 — Nozomi Networks社（OT/IoTセキュリティ領域の有力パートナーとして協業）。 - 「多言語リアルタイム映像通訳サービス（テリロジーサービスウェア社の提供）」 — 多言語リアルタイム映像通訳サービス（テリロジーサービスウェア社の提供）。 - 「コンステラセキュリティジャパン社（官公庁向けサイバー防衛・認知戦関連案件での連携）」 — コンステラセキュリティジャパン社（官公庁向けサイバー防衛・認知戦関連案件での連携）。 - 「情報セキュリティ・OT/IoTセキュリティ、サイバー防衛、デジタル人材支援・DX関連サービス等を含みます。」 — 情報セキュリティ・OT/IoTセキュリティ、サイバー防衛、デジタル人材支援・DX関連サービス等を含む。 ### 資本取引・株主還元・資金調達/返済（新株予約権、自己株式、社債・借入） - 「新株予約権の状況: 2026年6月23日決議、付与対象者3名（取締役）、2名（完全子会社取締役）計5名、533個、新株予約権1個あたりの付与株式数は100株、行使期間は2026年7月17日から2056年7月16日、行使価額は260円、譲渡制限等の条件あり。」 — 2026年6月23日決議の新株予約権（付与対象5名、533個、1個あたり付与株式100株、行使期間、行使価額260円、譲渡制限等）。 - 「2026年5月21日取締役会決議、普通株式に対して88百万円、1株あたり5.20円、支払開始日2026年6月24日。」 — 2026年5月21日取締役会決議の配当（88百万円、1株あたり5.20円、支払開始日2026年6月24日）。 - 「自己株式: 453,700株を取得、自己株式の取得額は141,254千円増加、期末自己株式の総額は143,307千円」 — 自己株式を453,700株取得し、取得額141,254千円増加、期末自己株式の総額は143,307千円。 - 「設備投資（円）: 435,616千円 → 435,616,000円」 — 設備投資（円）の金額が435,616千円から435,616,000円として示されている。 - 「長期借入金の返済による支出: 97,122千円」 — 長期借入金の返済による支出97,122千円。 - 「社債の発行による収入: 985,531千円」 — 社債の発行による収入985,531千円。 - 「短期借入金の純減額: 300,000千円」 — 短期借入金の純減額300,000千円。 ### 外部環境・リスク（地政学、物価・供給、為替等） - 「原材料価格の高騰および原油及び原油由来製品の供給不足による影響。」 — 原材料価格の高騰および原油・原油由来製品の供給不足による影響。 - 「ロシアによるウクライナ侵攻の長期化および中東情勢の緊迫化による地政学的リスクが高まる可能性。」 — ロシアによるウクライナ侵攻の長期化および中東情勢の緊迫化による地政学的リスクが高まる可能性。 - 「円安の進行」 — 円安の進行。