# テリロジーホールディングス（5133） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5133/filing/2025-fy
提出日: 2026-06-23
対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/5133
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YGVT.pdf

## 要点

当連結会計年度では、キャロルシステム仙台株式会社の子会社化（株式取得）を含む連結範囲の変更や、売上高が増加し営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益も増加しました。あわせて、サステナビリティ推進委員会の設置や設備投資（本社移転関連等）に関する記載があります。

## 事業

当社グループは、2022年11月1日に純粋持株会社として設立され、グループは提出会社である当社を中心に、子会社7社・関連会社3社から構成されます。事業は「ネットワーク部門」「セキュリティ部門」「ソリューションサービス部門」の3部門で構成され、各部門は取り扱う製品・サービスごとに包括的な戦略を立案・実行します。海外販売パートナー経由による販売や自社開発製品の提供、24時間365日対応の保守サービス等を通じて顧客ニーズへ対応します。

当社グループは、デジタル社会の進展へ対応・進化を図り、顧客が求める最適・的確なソリューションとサービスを提供するテクノロジーオーガナイズ企業グループを目指します。中核事業会社である「株式会社テリロジー」は、政府・自治体・文教分野・各業界のグローバル企業に対してインターネット技術・デジタル社会を支える先端技術の発掘・導入を推進してきました。グループは、サイバーセキュリティ、ICTサービス、ITマネージドサービス、インバンドソリューションサービス等を国内展開し、アジアグローバル分野での事業ポートフォリオを展開しています。

事業区分と主要製品・サービス
- ネットワーク部門
  - ネットワーク機器（スイッチ、ルータ、無線LAN、DNS/DHCP等）
  - 企業内情報通信システムやインフラの設計・構築
  - 当社グループ開発製品（THX）、ネットワーク運用・管理・監視機器、クラウド性能監視サービス（CloudTriage）
  - 海外販売パートナー経由による当社グループ開発製品（THX）の販売
  - 広範囲なネットワーク関連製品の販売およびプロフェッショナルサービスの提供
  - 販売製品の保守業務
- セキュリティ部門
  - CTI（サイバー脅威情報）インテリジェントセキュリティサービス
  - ネットワークセキュリティ製品（ファイアウォール、侵入検知・防御、情報漏えい対策等）
  - セキュリティ認証基盤
  - ワンタイムパスワード製品
  - ログ管理・分析クラウドサービスの販売・構築
  - 当社グループ開発製品（THX）、ネットワーク運用・管理・監視機器
  - 海外販売パートナー経由によるTHXの販売
  - セキュリティ機器・ソフトウェア製品の保守業務
- ソリューションサービス部門
  - グループ開発ソフトウェアRPAツール（EzAvater）
  - リアルタイム多言語映像通訳サービス（みえる通訳）
  - クラウド管理型マネージドVPNサービス（MORA VPN Zero-Con）
  - ウェブ会議サービス（Zoom、MORA Video Conference）
  - 法人向けインターネット接続サービス（MORA光）
  - 高速モバイルデータ通信サービス（MORAモバイル）
  - 自社運営の訪日インバウンドメディアを活用したプロモーション事業（IGLOOO）
  - 情報システム開発・運用サービス（Cre-Fit / テクノロジー・アウトソーシング・サービス）
  - コンタクトセンター向けソリューションの販売・保守、音声関連のサービス提供
  - AIプラットフォームの取り扱い開始、CX/EX向上を目的とした感情解析・クラウドビジネスの市場投入

事業戦略と見通し
- 将来のデジタル変革を見据え、ローリング方式で中期計画を更新。2026年度〜2028年度を対象とする新中期経営計画を策定。
- 事業戦略の柱として「既存コア事業戦略」「成長事業戦略」「次世代挑戦事業戦略」に資源を集中。
- 人材戦略、財務戦略、投資戦略、グローバル戦略、技術戦略を統合した総合戦略を推進。
- AI機能のセキュリティ商材への実装・融合、AI活用による 生産性向上、データマネジメント技術の提供を強化。

中期目標（新中期経営計画の初年度の目標）
- 売上高12,200百万円、営業利益662百万円、経常利益715百万円、親会社株主に帰属する当期純利益429百万円、1株当たり当期純利益25.07円（連結業績目標）

注
- 当社グループは、デジタル社会の基盤づくりにおいて最新技術動向の予見と分析を通じ、独自の技術・サービスを創出・提供することを目指しています。
- 本報告書には、事業上のリスク・環境・対策、規制要件、サステナビリティ等の情報が含まれ、後続の正規化工程で項目別にcanonical entryへ変換されます。

## 数字

- 設備投資: 4億円
- フリーキャッシュフロー: 8億円
- 従業員数: 297人

## セグメント

- ネットワーク部門
- セキュリティ部門
- ソリューションサービス部門

## 前回からの変化

### サプライチェーン

本書類でISO27001認証の記載が明示され、既存のISO27001エントリを推測→事実に確定する更新を行った。また、THXの海外販売パートナー経由、およびベトナム拠点のVNCSによるICTサービス提供が明示され、新規に配分チャネルとして追加した。

- + 海外販売パートナー経由
- + VNCS現地ICT提供

### 戦略的賭け

提出日2026-06-23の書類で、既存エントリ（EzAvater、感情解析、IGLOOO、3部門体制、アジア事業、ITM提携、エフェステップ関連）への言及を追加し、新規に本社オフィス移転、グループファイナンス、AIセキュリティ商材への実装、ローカライズインテリジェンス、人材育成、AIプラットフォーム、ならびに複数の子会社化・資本業務提携・事業譲受を追加した。

- + 本社オフィス移転計画
- + グループファイナンスによる資金運用効率化
- + AI機能のセキュリティ商材への実装融合
- + ローカライズインテリジェンス強化
- + 教育投資とオンライン学習導入
- + AI活用による生産性向上と知見蓄積
- + AIプラットフォームの取り扱い開始
- + キャロルシステム仙台の子会社化
- + アイティーエムとの資本業務提携
- + ワールドシティ等からの事業譲受

### 外部エクスポージャー

2026-06-23提出書類において、既存の地政学リスク、原材料・エネルギー高騰、為替リスク、サイバーセキュリティ需要拡大、Radware社関連の記載を再確認した。加えて、規制分野ではISO27001認証更新動向や将来の法制度変更、需要分野ではインバウンド回復やAI普及による代替リスク等、外部要因では気候変動・パンデミック、人材確保難化、半導体不足のサプライチェーン影響が新たに外部エクスポージャーとして列挙された。

- + ISO27001認証の更新動向
- + 政府機関向け実証の規制影響
- + 将来の法制度変更影響
- + インバウンド需要の回復
- + AI普及による代替リスク
- + 世界的DX需要の高まり
- + 気候変動・パンデミック要因
- + 人材確保難化によるコスト上昇
- + 半導体不足によるサプライ影響

### 製品

本書類（提出日2026-06-23）で、既存の主力製品群（THX、CloudTriage、EzAvater、MORA VPN Zero-Con、MORA光、MORAモバイル、ウェブ会議サービス、みえる通訳等）が再掲され、加えて「AIプラットフォームの取り扱い開始」が新規に明示された。併せて、CloudTriageの重複エントリ（再掲）を統合する。

- + AIプラットフォーム

### 技術

2026-06-23提出書類で、既存技術エントリ（EzAvater、CloudTriage、ログ管理・分析クラウドセキュリティサービス、感情解析AI、Radware社DDoS対策ソリューション関連）への記載追記を行った。あわせて、同書類の「コア技術・プラットフォーム・新規技術」としてTHXおよびAI関連（セキュリティ商材へのAI実装、データマネジメント、AIプラットフォーム）を新規追加した。なお「独自開発RPAツール基盤」はEzAvaterに統合した。

- + THX中核監視運用技術
- + セキュリティ向けAI実装技術
- + AIデータマネジメント技術
- + AIプラットフォーム提供基盤

### 資本配分

提出日2026-06-23の書類で、(1)2026年5月の現金配当、(2)キャロルシステム仙台の子会社化、(3)ワールドシティ等からの事業譲受、(4)本社オフィス移転計画を含む設備投資（総額447百万円、内訳のソフトウェア開発・システム付帯機器・保守部材）、(5)クレシードによるエフェステップ吸収合併、(6)アイティーエムとの資本業務提携に関する記載が確認できるため、該当既存エントリを更新し、新規エントリを追加します。

- + キャロルシステム仙台の子会社化
- + ワールドシティ等からの事業譲受
- + 本社オフィス移転計画の投資
- + システム付帯機器の設備投資
- + 保守部材の設備投資
- + クレシードによるエフェステップ吸収合併

### ケイパビリティ構築

本提出書類（2026-06-23）では、子会社化（キャロルシステム仙台）、事業譲受（ワールドシティ・ワンプラネット）、AIセキュリティ統合、人材育成（オンライン学習拡充）、ISO27001認証の前提、ならびに本社オフィス移転計画が明示されています。また、既存エントリのうちアイティーエムとの資本業務提携およびエフェステップの吸収合併等、時点更新に該当する記載が確認できました。

- + キャロルシステム仙台の子会社化
- + ワールドシティ事業譲受
- + オンライン学習プラットフォーム拡充
- + AI機能のセキュリティ統合
- + ISO27001認証取得体制
- + 本社オフィス移転と設備投資

### 規制ポジショニング

本提出書類では、既存の「監査役会の月次協議体制」「リスク管理委員会の設置」「ISO27001 ISMS認証の取得・運用」「人的資本の多様性・育成・ダイバーシティ推進」について再言及が確認された。また、新たに「サステナビリティ推進委員会（社長が委員長）」の設置が明示されたため新規エントリを追加する。

- + サステナビリティ推進委員会

## 会社自身の言葉

### 事業領域（3部門）と主要商材・サービス

- 「事業は「ネットワーク部門」「セキュリティ部門」「ソリューションサービス部門」の3部門で構成され、」 — ネットワーク／セキュリティ／ソリューションサービスの3部門体制
- 「ログ管理・分析クラウドセキュリティサービス」 — ログ管理・分析を行うクラウドセキュリティサービス
- 「THX（自社グループ開発技術、CTI・ログ管理・分析・監視関連技術を含む中核技術）」 — 自社グループ開発の中核技術（THX）
- 「THX（自社グループ開発製品、ネットワーク運用・管理・監視機器、クラウド性能監視サービス CloudTriage）」 — THXに含まれる機能（ネットワーク運用・監視機器、CloudTriage等）
- 「グループ開発ソフトウェアRPAツール（EzAvater）」 — グループ開発のRPAツール（EzAvater）
- 「CloudTriage（クラウド性能監視サービス）」 — クラウド性能監視サービス（CloudTriage）
- 「MORA VPN Zero-Con（クラウド管理型マネージドVPNサービス）」 — クラウド管理型マネージドVPNサービス（MORA VPN Zero-Con）
- 「自社運営の訪日インバウンドメディアを活用したプロモーション事業（IGLOOO）」 — 訪日インバウンドメディア活用のプロモーション事業（IGLOOO）
- 「Zoom Video Conference（ウェブ会議サービス）」 — ウェブ会議サービス（Zoom Video Conference）
- 「MORA光（法人向けインターネット接続サービス）」 — 法人向けインターネット接続サービス（MORA光）
- 「みえる通訳（リアルタイム多言語映像通訳サービス）」 — リアルタイム多言語映像通訳サービス（みえる通訳）
- 「MORAモバイル（高速モバイルデータ通信サービス）」 — 高速モバイルデータ通信サービス（MORAモバイル）
- 「情報システム開発・運用サービス（Cre-Fit / テクノロジー・アウトソーシング・サービス）」 — 情報システム開発・運用サービス（Cre-Fit等）

### AI・セキュリティ／データ活用の具体施策

- 「AI機能のセキュリティ商材への実装・融合（Security for AI & AI for Securityの実践）」 — AI機能のセキュリティ商材への実装・融合（Security for AI & AI for Security）
- 「AIプラットフォームの取り扱い開始」 — AIプラットフォームの取扱い開始
- 「AIを活用した感情解析およびCX/EX向上を目的としたクラウドビジネスの市場投入」 — AI活用による感情解析等を目的とした市場投入
- 「AI機能のセキュリティ商材への実装・融合」 — AI機能のセキュリティ商材への実装・融合
- 「AI活用による生産性向上と知見蓄積の促進」 — AI活用による生産性向上と知見蓄積の推進
- 「サイバーセキュリティ対策・OT/IoTセキュリティの需要拡大・政府機関案件の獲得（不確定性の中での機会）」 — サイバーセキュリティ／OT・IoTセキュリティ需要拡大や政府機関案件の獲得
- 「AI活用の生産性向上、データマネジメント技術の開発」 — 生産性向上とデータマネジメント技術の開発

### 管理体制・規格・ガバナンス（ISO/監査/委員会）

- 「ISO27001の認証を取得済み（情報セキュリティの管理体制）」 — ISO/IEC 27001の認証を取得済み（情報セキュリティ管理体制）
- 「ISO27001の認証を取得している旨の記載あり」 — ISO/IEC 27001の認証を取得している旨の記載
- 「サステナビリティ推進委員会を設置、社長が委員長」 — サステナビリティ推進委員会の設置（社長が委員長）
- 「監査役会は月次開催」 — 監査役会の月次開催
- 「内部統制・リスク管理委員会の設置、サステナビリティ推進委員会の設置」 — 内部統制・リスク管理委員会／サステナビリティ推進委員会の設置
- 「ISO27001認証の取得状況・今後の認証更新動向」 — ISO/IEC 27001の認証状況・更新動向

### 投資・M&A・資本政策、および外部環境（リスク/機会）

- 「設備投資総額：447百万円」 — 設備投資総額（447百万円）
- 「2026年2月26日取締役会決議によりキャロルシステム仙台株式会社を子会社化（株式取得、現金対価500,000千円、取得費用26,500千円）」 — 取締役会決議によりキャロルシステム仙台を子会社化（株式取得・現金対価等）
- 「本社オフィス移転計画（247百万円、自己資金、着手2026年2月、2026年5月完了）に基づく設備投資」 — 本社オフィス移転計画に基づく設備投資（投資・資金・時期）
- 「本社オフィス移転計画（247百万円、自己資金、着手2026年2月、2026年5月完了）」 — 本社オフィス移転計画（247百万円等）
- 「本社移転計画：本社オフィス、新設設備投資 247百万円、支払額44百万円、着手2026年2月、完了2026年5月」 — 本社移転計画の具体（投資内訳や支払額、着手・完了時期）
- 「2026年2月27日資本業務提携を締結（アイティーエム株式会社と資本業務提携を締結、持分法適用関連会社化）」 — アイティーエムとの資本業務提携（持分法適用関連会社化）
- 「グループ全体での資金運用の効率化（グループファイナンスによる資金運用の強化、資金集中管理の実施）」 — グループファイナンスによる資金運用の効率化・資金集中管理
- 「仕入総額に占める外貨建て取引比率（2025年3月期は48.0%、2026年3月期は58.1%）に基づくヘッジ方針・影響」 — 外貨建て取引比率に基づくヘッジ方針・影響
- 「海外販売パートナー経由によるTHXの販売」 — 海外販売パートナー経由でのTHX販売
- 「ワールドシティ株式会社およびワンプラネット株式会社から事業譲受を実施（現金対価70,000千円、取得費用10,000千円、事業譲受日2025年11月30日、事業譲受日2025年11月5日）」 — ワールドシティ等からの事業譲受（現金対価・取得費用等）
- 「2026年5月21日決議・2026年5月21日実行：1株当たり5.20円、配当総額88百万円」 — 配当の決議・実行（1株当たり5.20円、配当総額88百万円）
- 「EzAvater（グループ開発ソフトウェアRPAツール）」 — EzAvater（RPAツール）
- 「クラウド性能監視サービス（CloudTriage）」 — CloudTriage（クラウド性能監視サービス）
- 「教育投資、資格取得奨励制度の拡充、オンライン学習プラットフォームの導入、等を通じた人材育成・能力向上」 — 教育投資・資格奨励・オンライン学習等による人材育成
- 「学習・教育投資額：年間2,300万円、オンライン学習プラットフォーム（年間受講講座数6.9→12講座へ拡大目標）」 — オンライン学習等の具体（受講講座数拡大等）
- 「連結子会社クレシード株式会社が連結子会社株式会社エフェステップを吸収合併」 — クレシードがエフェステップを吸収合併
- 「ソフトウェア開発60百万円」 — ソフトウェア開発（60百万円）
- 「システム付帯機器208百万円」 — システム付帯機器（208百万円）
- 「先端技術の最適化を図るローカライズインテリジェンスの強化」 — ローカライズインテリジェンス強化（先端技術最適化）
- 「半導体不足などのサプライチェーンの影響」 — 半導体不足などサプライチェーン影響
- 「AI普及による事業の代替リスク」 — AI普及による事業の代替リスク
- 「保守部材72百万円」 — 保守部材（72百万円）
- 「インバウンド需要の回復・多言語ソリューション需要の拡大」 — インバウンド需要回復による多言語ソリューション需要拡大
- 「VNCS Global Solution Technology Joint Stock Company（ベトナム・ハノイ市）資本金12,625千ドン、セキュリティを中心にしたICTサービス・ソリューション提供、議決権20%、持分法適用関連会社」 — VNCS（ベトナム）でのセキュリティ中心ICTサービス提供（持分法等）
- 「ロシアのウクライナ侵攻長期化および中東情勢の緊迫化による地政学リスク」 — 地政学リスク（ロシア・ウクライナ侵攻の長期化等）
- 「人材確保難化に伴うコスト上昇・案件遂行リスク」 — 人材確保難化に伴うコスト上昇・案件遂行リスク
- 「政府機関案件の増加・政府機関向け技術の開発・実証事業」 — 政府機関案件の増加や政府機関向け技術の開発・実証事業
- 「CTI（サイバー脅威情報）インテリジェントセキュリティサービス」 — CTI（サイバー脅威情報）インテリジェントセキュリティサービス
- 「原材料価格の高騰による輸入商品の仕入価格上昇」 — 原材料価格高騰による輸入仕入価格上昇
- 「VNCS Global Solution Technology Joint Stock Company（ベトナム・ハノイ市）」 — VNCS（ベトナム）に関する言及
- 「Radware社（DDoS対策ソリューション提供）など、セキュリティ・ITインフラ市場の主要プレイヤーの言及あり」 — Radware等セキュリティ／ITインフラ市場の主要プレイヤー言及
- 「株式会社コンステラセキュリティジャパン（東京都千代田区）資本金48百万円、脅威情報サービスとThreat Huntingツールを核としたサイバーセキュリティサービス、議決権90%、関連会社」 — コンステラセキュリティジャパンの事業・資本関係（議決権等）
- 「アジアグローバル分野での事業ポートフォリオを展開しています。」 — アジアグローバル分野での事業ポートフォリオ展開
- 「世界的なデジタル化・DX需要の高まり」 — 世界的なデジタル化・DX需要の高まり
- 「将来的な規制・法制度の変更による影響」 — 将来的な規制・法制度変更による影響
- 「気候変動・パンデミック・労働市場の変化等の外部要因」 — 気候変動・パンデミック・労働市場変化などの外部要因