# テリロジーホールディングス（5133） 2027年３月期 第２四半期（中間期）決算短信[日本基準]（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5133/disclosure/20261113580023
種別: 決算
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/5133

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、売上高が前年同期比6.6％増となった一方、営業・経常・最終損益は赤字に転じた。通期業績予想は据え置き、年間配当予想は前期実績の5.20円から5.40円へ増配する。

## 会社が挙げた理由

地政学的リスクに伴う資材価格の高騰、円安による輸入商品の仕入価格上昇、新規大型商材の導入に伴う工数増大で仕入原価が膨らんだ。資材調達及び役務提供のズレ込みで売上高の実現が想定を下回り、固定的な外注費等も増加したほか、社員採用、AI関連教育、本社移転、M&A関連費用、新規商材の発掘・プロモーションなどの費用を計上した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":4897,"unit":"百万円","yoy_pct":6.6}
- 営業利益: {"value":-265,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-198,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-185,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △10.93円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":26.4,"前期末":31.9}
- 総資産: {"value":10834,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2943,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":132,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-264,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":461,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3456,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":12200,"unit":"百万円","yoy_pct":14.6},"営業利益":{"value":662,"unit":"百万円","yoy_pct":20.6},"経常利益":{"value":715,"unit":"百万円","yoy_pct":8.8},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":429,"unit":"百万円","yoy_pct":23.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":5.2,"revised_forecast":5.4,"change":0.2,"change_rate":3.8,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":5928,"unit":"百万円"},"受注残高":{"value":5565,"unit":"百万円"}}
- 減価償却費: {"value":113624,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"なし","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":1952,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家及びアナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 17111742
- 期末自己株式数: 459210
- 業績の増減要因: ネットワーク部門は売上高814百万円、前年同期比9.3％減。セキュリティ部門は受注拡大や自社製品へのシフトなどにより売上高2,155百万円、前年同期比14.4％増。ソリューションサービス部門はインバウンド需要、セキュリティサービス、システム開発案件などにより売上高1,927百万円、前年同期比6.4％増。全体では売上高は増加したが、資材価格高騰、円安による仕入価格上昇、新規大型商材の導入工数増大、売上実現のズレ込み、固定的な外注費、人的資本投資、本社移転費用、M&A関連費用などにより営業損失となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「売上高は4,897百万円、通期予想は12,200百万円。決算期区分は第2四半期（中間期）。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期の営業利益は△265百万円、通期営業利益予想は662百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期4,593百万円から4,897百万円へ増加。営業利益は前年同期181百万円から△265百万円、経常利益は197百万円から△198百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は127百万円から△185百万円となった。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は前年同期比6.6％増、営業利益は前年同期181百万円に対し当中間期は△265百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失△265百万円、経常損失△198百万円、親会社株主に帰属する中間純損失△185百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は662百万円、対前期増減率は20.6％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当金は5.20円、2027年3月期予想は5.40円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失として「固定資産除却損1,952千円」、営業損失として「△265,057千円」を計上。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、情報通信機器販売並びにソフトウェア開発およびネットワーク構築から、納入したネットワークおよび付帯機器の保守サービスに至るITソリューション・サービス事業の単一セグメントである」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期の売上高4,593百万円・営業利益181百万円、当中間期の売上高4,897百万円・営業損失265百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2027年3月期中間期26.4％、2026年3月期31.9％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動の結果獲得した資金は132百万円、前年同期は1,269百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「地政学的リスクに伴う資材の高騰や円安の影響に伴う輸入商品の仕入価格の上昇に加え、新規大型商材の導入に要する工数増大により仕入原価が一時的に膨らみました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「一時的な費用を含む237百万円を計上」、「為替差益124百万円」、「デリバティブ評価損53百万円」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「円安の進行や原材料価格の高騰」などの外部環境に加え、「DefensePro及びAlteonの販売は伸長」、「積極的な社員採用やAI関連の教育投資」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年4月1日～2026年9月30日」、売上高4,897百万円、営業損失265百万円、通期営業利益予想662百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ロシアによるウクライナ侵攻や中東情勢の緊迫化による地政学的リスク」、「円安の進行や原材料価格の高騰」、「原油及び原油由来製品の供給不足」、「高度な生成AIやAIエージェントの急速な進化」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期の売上高・損益および各部門の前年同期比を記載。また「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無、②①以外の会計方針の変更：無、③会計上の見積りの変更：無、④修正再表示：無。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」、「決算説明会開催の有無：有 機関投資家及びアナリスト向け」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注高5,928百万円、受注残高5,565百万円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高は5,928百万円」、「受注残高は5,565百万円」。」）