# テリロジーホールディングス（5133） テリロジーHD連結子会社テリロジー、国内一次代理店を務めるNozomi Networks社がAnthropicの「重要インフラ防衛プログラム」に参画したと発表

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5133/disclosure/20261113577669
種別: その他開示
開示日: 2026-11-16
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/5133

## 何が変わったか

Nozomi NetworksがAnthropicの重要インフラ防衛プログラムにパートナーとして参画した。テリロジーは、その知見を取り入れて国内顧客への最新技術の提供を進める。

## 会社が挙げた理由

重要インフラを標的とするサイバー攻撃の急増・高度化を背景に、Claudeの活用とOTセキュリティの知見共有を通じて、重要インフラの脅威検知・脆弱性管理・防御力を高めるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: Critical Infrastructure Defense Program（重要インフラ防衛プログラム）、Claude、Nozomi NetworksのOT/IoTセキュリティソリューション
- 相手先: Nozomi Networks Inc.、Anthropic, PBC
- 相手先の概要: Nozomi Networks Inc.：米国カリフォルニア州サンフランシスコ所在。電力・鉄道などの重要インフラや自動車・精密機器メーカーなどにOT/IoTセキュリティソリューションを提供するグローバルリーダー。Anthropic, PBC：米国カリフォルニア州サンフランシスコ所在。
- 当社との関係: テリロジーはNozomi Networksの国内一次代理店で、2018年より製品・サービスを提供。Nozomi NetworksはAnthropicのプログラムにパートナーとして参画。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年11月16日発表時点で参画済み。国内顧客への最新技術提供は今後実施予定。
- 適用分野: エネルギー、水道、交通、製造、電力、鉄道、自動車、精密機器
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: テリロジーは300社を超える顧客基盤を有する。Nozomi Networksの利用社数はnot_disclosed。
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: Nozomi Networksの発表（https://ja.nozominetworks.com/blog/nozomi-networks-joins-anthropics-critical-infrastructure-defense-program）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「Nozomi Networks…が…プログラムにパートナーとして参画したことを発表」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「パートナーとして参画した」と記載され、契約締結・決議の記載はない。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年11月16日」および「参画したことを発表」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「テリロジーは、2018年よりNozomi Networksの国内一次代理店」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「参画したことを発表」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「パートナーとして参画した」「提供してまいります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「Nozomi Networks Inc.」「Anthropic, PBC」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「パートナーとして参画」「各分野の専門機関が連携」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：米国カリフォルニア州サンフランシスコ」「OT/IoTセキュリティソリューションを提供」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「2018年よりNozomi Networksの国内一次代理店」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「電力、鉄道、製造業をはじめとする国内の重要インフラ企業」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「300社を超える顧客基盤」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「大企業や通信事業者を中心に300社を超える顧客基盤」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「Nozomi Networksからの発表の詳細については、以下のリンク」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「重要インフラのサイバー防衛強化へ」「300社を超える顧客基盤」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「最新技術を国内のお客様にいち早く提供」「より高度なサイバーセキュリティソリューションを提供」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響、売上、利益に関する記載はない。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「国内一次代理店として、製品・サービスを提供」「国内のお客様にいち早く提供」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「宇宙・社会インフラセキュリティ事業本部」「国内の重要インフラ企業」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「2018年より…国内一次代理店」「本プログラムで得られる知見も取り入れ」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社製品の販売・展開（原文: 「「国内一次代理店として製品・サービスを提供」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「当社連結子会社の株式会社テリロジー」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「グローバルリーダー」「日本におけるリーディングパートナー」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「本社：米国カリフォルニア州サンフランシスコ」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「300社を超える顧客基盤」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合製品・従来手法との比較記載はない。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「Critical Infrastructure Defense Program」「Claude」「Nozomi Networks Inc.」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「「株式会社テリロジーホールディングス（東証スタンダード市場 証券コード：5133）」および「報道各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「先進的なAIモデル」「最先端AI」「極めて重要な意味」「グローバルリーダー」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「将来見通しに関する免責・不確実性の注意書きは記載されていない。」）
