# テリロジーホールディングス（5133） 当社連結子会社におけるStudio株式会社で発生した不正アクセスに伴う個人情報漏えいの可能性に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5133/disclosure/20261021553964
種別: 発生事実
開示日: 2026-10-21
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/5133

## 何が変わったか

連結子会社クレシードが採用サイトで利用する外部サービス「Studio」に第三者が不正アクセスし、フォームに送信された個人情報39件が外部流出した可能性が判明しました。現時点で第三者による実際の情報取得は確認されておらず、調査が続いています。

## 会社が挙げた理由

Studio株式会社のクラウド環境に第三者が不正アクセスし、同サービスに保存されていたクレシードのフォーム回答が外部に流出した可能性があるためです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 当社連結子会社における Studio 株式会社で発生した不正アクセスに伴う個人情報漏えいの可能性
- 発生日: 2026年9月30日から10月1日の間（第三者による不正アクセス）
- 認知日・通知受領日: 2026年10月16日（Studio株式会社からの連絡受領日）
- 対象となる主体: クレシード株式会社（個人情報保有主体）、Studio株式会社（不正アクセスを受けたサービス提供会社）
- 対象拠点・対象製品: クレシード採用サイトの『お問い合わせフォーム』および『求人応募フォーム』、外部サービス『Studio』
- 原因: 第三者がStudio株式会社のクラウド環境に不正にアクセスしたこと
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 当社事業への影響はございません
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: クレシード採用サイトのお問い合わせフォームを非表示
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 第三者委員会・特別調査委員会等の設置はnot_disclosed。Studio株式会社への確認および事実関係の調査を継続中
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: Studio株式会社への確認を続け、情報流出の可能性がある方々への個別連絡を含む必要な対応を進める。新たに公表すべき事項が判明した場合は速やかに公表する
- 続報の予定: 新たに公表すべき事項が判明した場合には、速やかに知らせる

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「なお、本件による影響はクレシード採用サイトに限られ、当社事業への影響はございません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「個人情報が漏えいした可能性があることが判明いたしました。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「当社事業への影響はございません。」（業績予想の修正に関する記載はない）」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「漏えい対象となる可能性がある送信記録は39件」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「本件による影響はクレシード採用サイトに限られ」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「クレシード採用サイトのお問い合わせフォームを非表示といたしました。」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「漏えい対象となる可能性がある送信記録は39件（お問い合わせ14件、求人応募25件）です。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「該当する会計期間の記載なし」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年9月30日から10月1日の間、第三者が同社のクラウド環境に不正にアクセス」および「2026年10月16日、ウェブサイト制作サービス『Studio』を提供するStudio株式会社から…連絡を受けました。」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「当社連結子会社のクレシード株式会社」および「Studio株式会社」、「お問い合わせフォーム」および「求人応募フォーム」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年9月30日から10月1日の間」「2026年10月16日」「送信記録は39件」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「漏えい対象となる可能性がある送信記録は39件」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 調査中（原文: 「「第三者による実際の情報取得は確認されておらず、引き続き調査中です。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「当社連結子会社における Studio 株式会社で発生した不正アクセスに伴う個人情報漏えいの可能性に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「過去の開示や続報である旨の記載なし」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、新たに公表すべき事項が判明した場合には、速やかにお知らせいたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「引き続き、Studio株式会社への確認を行う」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「漏えいした可能性があることが判明いたしました」および「引き続き調査中です」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「第三者が同社のクラウド環境に不正にアクセス」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 社外の相手方（原文: 「「ウェブサイト制作サービス『Studio』を提供するStudio株式会社」および「第三者が同社のクラウド環境に不正にアクセス」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「該当する訴訟・行政手続きの記載なし」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局からの期限付き報告・改善義務に関する記載なし」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「自社の開示手続き上の問題に関する記載なし」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「第三者が同社のクラウド環境に不正にアクセス」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員の責任に関する記載なし」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「関係者の皆さまにご心配をおかけしておりますことを、深くお詫び申し上げます。」」）