# テリロジーホールディングス（5133） テリロジーHD連結子会社のテリロジー、相次ぐサイバー攻撃や企業の情報漏えいを受け、IT・OTに対応したサイバーセキュリティ相談窓口を開設

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5133/disclosure/20261015551829
種別: その他開示
開示日: 2026-10-20
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/5133

## 何が変わったか

テリロジーが、企業・団体のIT・OTセキュリティに関する不安や課題を受け付け、対策の方向性や解決策を提案する無料の初回相談窓口を開設する。

## 会社が挙げた理由

国内でサイバー攻撃や情報漏えいが相次ぎ、企業・団体のセキュリティ対策に関する不安や課題に対応するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: TERILOGY IT/OT Cyber Advisory（IT/OT セキュリティ相談窓口）
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: 株式会社テリロジーホールディングスの連結子会社である株式会社テリロジーが提供するサービス
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 初回相談無料。詳細な調査・診断や製品導入等は別途費用が発生する場合がある
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年10月20日（開設予定・本文中で「開設いたします」）、別箇所では「開設した」と記載
- 適用分野: 企業のITシステム、工場・プラントなどのOT環境のサイバーセキュリティ対策
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都千代田区神田神保町1丁目1-1 フロントプレイス神田神保町6階（株式会社テリロジー本社）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 顧客は大企業や通信事業者を中心に300社を超える（テリロジー全体の顧客実績）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 同日の発表（原文: 「「2026年10月20日」および「IT・OTに対応したサイバーセキュリティ相談窓口を開設」「相談窓口を開設いたします」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年10月20日」「相談窓口を開設」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「今回開設する相談窓口」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「本日発表した内容」および「相談窓口を開設いたします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「初回相談無料」「別途費用が発生する場合があります」「緊急対応やインシデント対応を保証するものではありません」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手先の記載なし」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先の記載なし」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の記載なし」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「当社連結子会社の株式会社テリロジー」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「対象：サイバーセキュリティ対策に不安や課題を抱える企業・団体」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 価格（原文: 「「相談費用：初回相談無料」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「「初回相談無料」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「株式会社テリロジーによる発表」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「企業・団体」「初回相談無料」「専用Webフォーム」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「企業の安全・安心な事業活動を支援してまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「企業、官公庁等を対象に」「相談を受け付けます」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「企業・団体を対象」「幅広く相談を受け付けます」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「今回開設する相談窓口」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「テリロジーは…相談を受け付けます」「必要な対策の方向性や具体的な解決策をご提案します」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「当社連結子会社の株式会社テリロジーが…開設」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「優位性を示す表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「国内で相次ぐサイバー攻撃を受け」「企業、官公庁等を対象」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「顧客は大企業や通信事業者を中心に300社を超え」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較の記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「TERILOGY IT/OT Cyber Advisory（IT/OT セキュリティ相談窓口）」「https://www.terilogy.com/contact/cyber-advisory/index.html」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「「株式会社テリロジーホールディングス（東証スタンダード市場 証券コード：5133）」および「報道各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「世界の先進的なセキュリティ製品・技術」「海外先端技術」「豊富な経験と実績」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「詳細な調査・診断や製品導入等については、別途費用が発生する場合があります」「本窓口は、サイバー攻撃発生時の緊急対応やインシデント対応を保証するものではありません」」）