# テリロジーホールディングス（5133） 当社グループの官公庁からの受注状況（速報）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5133/disclosure/20261009548956
種別: その他開示
開示日: 2026-10-14
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/5133

## 何が変わったか

2026年4月から9月までに当社グループが官公庁などから受注した案件の一覧を公表した。公表分には観光プロモーション、翻訳、脅威インテリジェンス関連などが含まれ、受注金額は案件ごとに示されている。

## 会社が挙げた理由

投資家から官公庁案件の受注状況についての問い合わせが増えており、幅広い投資家に情報を提供するため。受注商品の具体的内容の一部は、受注相手先との秘密保持義務により非開示としている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 広告事業、認知度向上事業、HPコンテンツ充実および広告事業、ウェブプロモーション業務委託、SNS広告事業、SNSコンテンツ作成事業、HP広告事業、英語・外国語講義委託、翻訳サービス、脅威インテリジェンスツール、脅威インテリジェンストレーニング、調査レポート、脅威インテリジェンスレポート、オシントトレーニング
- 相手先: 独立行政法人国際観光推進機構、一般社団法人せとうち観光推進機構、一般社団法人関東広域観光機構、公益社団法人神奈川県観光協会、財務省、大阪公立大学、某官公庁
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: 官公庁・公的機関等から当社グループが案件を受注した取引関係。詳細な受注相手先や商品内容の一部は秘密保持義務により非開示。
- 契約金額: 案件ごとに0.9百万円、3百万円、5百万円、6百万円、9百万円、11百万円、12百万円、15百万円、17百万円、19百万円、23百万円、25百万円、58百万円、65百万円、77百万円、392百万円（いずれも税別）
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 案件ごとに2026年4月から2027年9月までの期間。案件ごとの売上計上時期も記載。
- 適用分野: 観光プロモーション、海外メディア広告、外国人観光客誘客、翻訳・外国語講義、脅威インテリジェンス、調査レポート、オシントトレーニング
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 受注案件の売上計上時期を案件ごとに記載。業績への影響額についての説明はない。
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2026年４月１日から2026年９月30日までの当社グループにおける官公庁からの受注状況」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年４月１日から2026年９月30日まで」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 繰り返しの今回分（原文: 「「次回の公表は2027年４月上旬を予定」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「受注状況（速報）」および対象期間「2026年４月１日から2026年９月30日まで」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「公表案件の一部を記載したものです」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「独立行政法人国際観光推進機構」「財務省」「大阪公立大学」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「表の見出し「調達機関名」および「当社グループが受注した案件」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「表には「調達機関名」「受注商品」「受注金額」「売上計上時期」が記載されている。」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「相手先は調達機関名として記載されている。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「財務省」「大阪公立大学」「一般社団法人関東広域観光機構」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 契約金額（原文: 「「受注金額 77百万円（税別）」「392百万円（税別）」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「2026年４月１日から2026年９月30日まで」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「当社グループの官公庁からの受注状況を公表」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「受注金額」「売上計上時期」および「2026年４月１日から2026年９月30日まで」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「表に「売上計上時期」が記載されている。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「表題「官公庁からの受注状況」および「受注金額」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「当社グループにおける官公庁からの受注状況」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「表題「受注状況（速報）」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社グループが受注した案件」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現は記載されていない。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「2026年度欧州中東」「欧米豪市場」「海外メディア」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「表には調達機関名、受注商品、受注金額、売上計上時期が記載されている。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「受注案件の一覧のみが記載されている。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: なし（原文: 「「脅威インテリジェンスツール」「翻訳サービス」などの一般的な商品名が記載されている。」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名 株式会社テリロジーホールディングス」「（コード番号 5133 東証スタンダード市場）」「記」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「表形式で調達機関名、受注商品、受注金額、売上計上時期を記載。」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「秘密保持義務に基づき非開示とさせていただきます」「入札結果が公示されている案件の一部を記載したものです」」）