# テリロジーホールディングス（5133） 2027年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5133/disclosure/20260813519972
種別: 決算
開示日: 2026-08-14
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/5133

## 何が変わったか

売上高は前年同期比14.0％増加した一方、営業損失は8百万円から98百万円へ拡大しました。経常損失と親会社株主に帰属する四半期純損失は前年同期より縮小しましたが、最終的な赤字は継続しています。

## 会社が挙げた理由

地政学的リスクに伴う資材価格の高騰、円安による輸入商品の仕入価格上昇、人的資本への投資に伴う費用増加、本社移転費用、M&A関連のアドバイザリー報酬など、当該期間に発生した一時的な費用約65百万円を計上したためです。為替予約による為替差益66百万円が経常損失を一部縮小しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":2329,"unit":"百万円","yoy_pct":14}
- 営業利益: {"value":-98,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-28,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-38,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △2.23円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"31.4%","前期末":"31.9%"}
- 総資産: {"value":10053,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3246,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":12200,"unit":"百万円","yoy_pct":14.6},"営業利益":{"value":662,"unit":"百万円","yoy_pct":20.6},"経常利益":{"value":715,"unit":"百万円","yoy_pct":8.8},"純利益":{"value":429,"unit":"百万円","yoy_pct":23.6}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":5.2,"revised_forecast":5.4,"change":0.2,"change_rate":3.8,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":3266,"unit":"百万円","yoy_pct":28.4},"受注残高":{"value":5471,"unit":"百万円","yoy_pct":27}}
- 減価償却費: {"value":50959,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"－社（社名なし）","除外":"－社（社名なし）"}
- 重要な後発事象: 自己株式の取得を決議し、72万株・総額2億円を上限に2026年7月3日から8月31日まで取得する予定。また、2026年8月31日に上限10億円の無担保社債を発行予定。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 17,111,742株
- 期末自己株式数: 5,510株
- 業績の増減要因: IPアドレス管理サーバ製品の新モデル移行・新規大型案件、前期受注案件のライセンス売上、セキュリティ案件やインバウンド需要の増加などにより売上高が増加した。一方、資材価格の高騰、円安による仕入価格上昇、人的資本投資、本社移転費用、M&A関連費用などにより営業損失が拡大した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第1四半期売上高は2,329百万円、通期予想は12,200百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業利益は△98百万円、通期営業利益予想は662百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期2,043百万円から2,329百万円、営業損失は△8百万円から△98百万円、経常損失は△22百万円から△28百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は△44百万円から△38百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は前年同期比14.0％増、営業損失は前年同期の8百万円から98百万円に拡大。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失△98百万円、経常損失△28百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失△38百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は662百万円、対前期増減率は20.6％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当は5.20円、2027年3月期予想は5.40円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「経常損失△28,297千円、税金等調整前四半期純損失△28,297千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、情報通信機器販売並びにソフトウェア開発およびネットワーク構築から、納入したネットワークおよび付帯機器の保守サービスに至るITソリューション・サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期は売上高2,043百万円・営業損失8百万円、当期は売上高2,329百万円・営業損失98百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2027年3月期第1四半期31.4％、2026年3月期31.9％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「地政学的リスクに伴う資材の高騰や円安の影響に伴う輸入商品の仕入価格の上昇、中長期的な経営戦略の実現に向けた人的資本への投資に伴う費用の増加」により営業損失を計上した。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「当該期間において発生した一時的な費用の約65百万円を計上」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「円安の進行や原材料価格の高騰」「好調なインバウンド需要」、自社施策として「導入キャンペーン」「勉強会」「人的資本への投資」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」「案件の増加も見込まれます」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2026年4月1日から6月30日で、売上高2,329百万円、受注高3,266百万円、受注残高5,471百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ロシアによるウクライナ侵攻」「中東情勢の緊迫化」「円安の進行や原材料価格の高騰」「原油及び原油由来製品の供給不足」「生成AIやAIエージェントの急速な進化」が記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前第1四半期連結累計期間と当第1四半期連結累計期間が同じ4月1日から6月30日の期間として表示され、売上高の前年同期比14.0％が示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「自己株式の取得」と「社債の発行」の項目が重要な後発事象として記載されている。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注高は3,266百万円、受注残高は5,471百万円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高は3,266百万円」「受注残高は5,471百万円」。」）