# テリロジーホールディングス（5133） テリロジーHD連結子会社テリロジーサービスウェア、野村不動産ホテルズが展開する「ノーガホテル」「庭のホテル」に多言語映像通訳サービス「みえる通訳」を導入

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5133/disclosure/20260624578334
種別: その他開示
開示日: 2026-06-29
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/5133

## 何が変わったか

テリロジーサービスウェアの多言語映像通訳サービス「みえる通訳」が、野村不動産ホテルズの4施設のフロントに導入され、2026年5月から運用を開始した。

## 会社が挙げた理由

訪日客の多国籍化に対応し、複雑な内容の説明を含むフロント業務を支援するため。導入後は顧客満足度の向上と多言語対応コストの削減につながったと説明している。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: みえる通訳
- 相手先: 野村不動産ホテルズ株式会社
- 相手先の概要: 東京都・京都に『NOHGA HOTEL』と『庭のホテル』の2ブランドを展開するホテル運営会社。NOHGA HOTELは上野・秋葉原・京都清水の3施設、庭のホテル 東京を展開。
- 当社との関係: 野村不動産ホテルズがテリロジーサービスウェアの『みえる通訳』を導入・運用する取引関係。資本・人的関係の記載はない。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年5月より運用開始（実績）
- 適用分野: ホテルのフロント業務、多言語接客、訪日客対応、手話通訳
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: ノーガホテル 上野 東京、ノーガホテル 秋葉原 東京、ノーガホテル 清水 京都、庭のホテル 東京
- 拠点の規模: 全4施設
- 定量的な効果: お客様満足度が向上し、多言語対応コストも削減できたとの説明。具体的数値はnot_disclosed。
- 利用実績: 野村不動産ホテルズの全4施設で導入・運用開始（2026年5月時点）
- 業績への影響: 業績への具体的な影響はnot_disclosed
- 出典: 日本政府観光局（JNTO）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2026年5月より…全4施設…のフロントで、『みえる通訳』を運用開始」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「全4施設に…採用されたことをお知らせします」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2026年5月より…運用開始」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「そこでトライアル期間を経て…導入」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「2026年5月より…運用開始」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「導入されたことをお知らせします」「運用開始」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「野村不動産ホテルズ株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「全4施設に…採用」「フロントで、『みえる通訳』を運用開始」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「『NOHGA HOTEL』と『庭のホテル』の2つのブランドを展開」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「相手先との資本・人的関係に関する記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「野村不動産ホテルズ株式会社」「ノーガホテル 上野 東京」等」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「全4施設」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「2026年5月より…全4施設…運用開始」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「日本政府観光局(JNTO)によると」「野村不動産ホテルズ株式会社」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「全4施設」「2026年5月より…運用開始」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「『みえる通訳』の機能追加や現場ヒアリングを進めてまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「「業績への影響」に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「同社が提供する…『みえる通訳』」「全4施設に…採用」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「全4施設」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「同社が販売する…『みえる通訳』」「全4施設に…導入」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「テリロジーサービスウェアが販売する多言語映像通訳サービス」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「当社の連結子会社…株式会社テリロジーサービスウェア」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「東京や京都に…展開」「上野・秋葉原・京都清水」「庭のホテル 東京」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「野村不動産ホテルズ株式会社」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「簡易翻訳アプリでは…」「人が介在する通訳サービスが選ばれている」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「多言語映像通訳サービス『みえる通訳』」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「「株式会社テリロジーホールディングス（東証スタンダード市場 証券コード：5133）」および「プレスリリース」「報道関係者各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「スタッフ全員が多言語対応を安心して行える」「体温のある丁寧な会話」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「具体的なリスク・不確実性に関する注意書きなし」）