# テリロジーホールディングス（5133） 2026年３月期決算短信[日本基準]（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5133/disclosure/20260514535141
種別: 決算
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/5133

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高が23.0％増、営業利益が101.0％増となり、売上・利益とも大幅に伸びました。2027年3月期も増収増益を見込み、年間配当は前期と同じ5円を予想しています。

## 会社が挙げた理由

売上高の増加に加え、一部商品の仕入価格上昇分を販売価格に転嫁したことが営業利益の増加要因となりました。セキュリティ部門ではOT/IoTセキュリティ需要の加速、国内大手企業・公共インフラ分野での大規模導入、政府機関案件やログ管理・分析クラウドサービスの採用拡大があり、ネットワーク部門ではリプレイス案件や追加案件が堅調でした。円安や資材高騰、人的資本への投資による費用増加があった一方、為替予約による為替差益44百万円、デリバティブ評価益43百万円、持分法による投資利益9百万円を営業外収益に計上しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年４月１日～2026年３月31日
- 売上高: {"value":10646,"unit":"百万円","yoy_pct":23}
- 営業利益: {"value":549,"unit":"百万円","yoy_pct":101}
- 経常利益: {"value":656,"unit":"百万円","yoy_pct":100.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":346,"unit":"百万円","yoy_pct":97.2}
- １株当たり当期純利益: 20.28円
- 売上高営業利益率: 5.2
- 自己資本比率: {"当期末":31.9,"前期末":39.7}
- 総資産: {"value":10261,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3364,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1860,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1102,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":678,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3125,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":12200,"unit":"百万円","yoy_pct":14.6},"営業利益":{"value":662,"unit":"百万円","yoy_pct":20.6},"経常利益":{"value":715,"unit":"百万円","yoy_pct":8.8},"純利益":{"value":429,"unit":"百万円","yoy_pct":23.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":5,"revised_forecast":5,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: 24.6
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":11372,"unit":"百万円","yoy_pct":13.5},"受注残高":{"value":4534,"unit":"百万円","yoy_pct":19.1}}
- 減価償却費: {"value":162266,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":6613,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"投資有価証券評価損","value":9953,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":6028,"unit":"千円"},{"項目":"その他","value":360,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":"キャロルシステム仙台株式会社"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家及びアナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 17,111,742株
- 期末自己株式数: 5,510株
- 業績の増減要因: 売上高の増加に加えて、一部商品の仕入価格上昇分を販売価格に転嫁したことにより営業利益が増加した。セキュリティ部門のOT/IoTセキュリティ需要、国内大手企業・公共インフラ分野の導入、政府機関案件、ログ管理・分析クラウドサービスの採用が拡大し、ネットワーク部門のリプレイス・追加案件やソリューションサービス部門のインバウンド、Windows11対応、システム更新案件なども堅調に推移した。円安・資材高騰や人的資本投資による費用増加があった一方、為替差益、デリバティブ評価益、持分法投資利益を計上した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題が「2026年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）」で、業績欄も「2026年３月期の連結業績」と記載されています。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「2027年３月期の業績予想は「通期」として示されている一方、四半期別の実績・予想は記載されていません。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「2026年３月期は売上高10,646百万円（23.0％増）、営業利益549百万円（101.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益346百万円（97.2％増）です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前期8,653百万円から10,646百万円、営業利益は前期273百万円から549百万円となっています。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益549百万円、経常利益656百万円、親会社株主に帰属する当期純利益346百万円と記載されています。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2027年３月期の営業利益予想は662百万円（前期比20.6％増）、2026年３月期実績は549百万円です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年３月期の年間配当金合計は5.00円、2027年３月期の予想も5.00円です。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「2026年３月期の配当性向は24.6％、純資産配当率は3.5％と記載されています。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は投資有価証券売却益6,613千円、特別損失は合計16,341千円です。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは…ITソリューション・サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております」と記載されています。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上高営業利益率は2026年３月期5.2％、2025年３月期3.2％です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2026年３月期31.9％、2025年３月期39.7％です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2026年３月期1,860百万円、前年同期は△54百万円です。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「OT/IoTセキュリティへの需要は一段と加速」「国内大手企業や公共インフラ分野での大規模な導入が極めて好調」「受注は増加しました」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「為替差益44百万円、デリバティブ評価益43百万円と記載される一方、営業利益の要因は「売上高の増加」「販売価格に転嫁を図るなど」と説明されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「好調なインバウンド需要」「円安の進行や原材料価格の高騰」が、自社施策として「販売価格に転嫁を図る」「マーケティング強化」「導入後サポートを徹底」と記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「営業利益549百万円となりました」「経常利益656百万円」と記載され、見通しについては「予想しております」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年４月１日～2026年３月31日」と明示され、売上高10,646百万円、営業利益549百万円、翌期営業利益予想662百万円などが記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ロシアによるウクライナ侵攻や中東情勢の緊迫化による地政学的リスク」「円安の進行や原材料価格の高騰」「原油及び原油由来製品の供給不足」が記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」です。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「新規1社 キャロルシステム仙台株式会社」と記載されています。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象の注記　該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有 機関投資家及びアナリスト向け」と記載されています。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注高は11,372百万円、受注残高は4,534百万円と記載されています。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度における受注高は11,372百万円」「受注残高は4,534百万円」と記載されています。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2026年３月期の業績は…2027年３月期の目標値を概ね達成していることから」「新たに2027年３月期から2029年３月期までの３年間を対象とする…新中期経営計画を策定いたしました」と記載されています。」）