# テリロジーホールディングス（5133） 当社グループの官公庁からの受注状況（速報）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5133/disclosure/20260422508558
種別: その他開示
開示日: 2026-04-24
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/5133

## 何が変わったか

当社グループが2025年10月から2026年3月までに官公庁などから受注した案件の一部について、受注先、商品・業務、受注金額、売上計上時期を公表した。受注商品の具体的内容は秘密保持義務により一部非開示としている。

## 会社が挙げた理由

投資家から官公庁案件の受注状況に関する問い合わせが増えており、幅広い投資家に情報を提供するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: ライセンス（詳細は非開示）、翻訳業務委託、通訳サービス運用業務、令和8年度基礎科研修における英語科目の講義委託業務、2025年度欧州における航空会社との連携による広告事業
- 相手先: 某省庁、大阪公立大学医学部附属病院、千代田区、財務省、独立行政法人国際観光推進機構（JNTO）ロンドン事務所
- 相手先の概要: 大阪公立大学医学部附属病院、千代田区、財務省、独立行政法人国際観光推進機構（JNTO）ロンドン事務所など。ただし所在地・代表者・資本金・設立年等の詳細はnot_disclosed。
- 当社との関係: 官公庁・公的機関等から当社グループが案件を受注した取引関係。
- 契約金額: 合計48.4百万円（税別、記載案件合計）
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: ライセンス、翻訳、通訳サービス運用、英語講義、欧州における航空会社との連携による広告事業
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: ロンドン事務所（所在地の詳細はnot_disclosed）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 売上計上時期として、2026年2月、2026年4月以降、2026年9月、2026年3月が示されている。業績への影響額としては別途記載なし。
- 出典: 入札結果が公示されている案件の一部。ただし公示元の具体的名称はnot_disclosed。

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2025年10月1日から2026年3月31日までの当社グループにおける官公庁からの受注状況」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「受注状況」および各案件の「受注金額」の記載」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「売上計上時期 2026年2月」「2026年4月以降」「2026年9月」「2026年3月」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 繰り返しの今回分（原文: 「「次回の公表は2026年10月上旬を予定」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「受注状況（速報）」および2025年10月1日から2026年3月31日までの対象期間」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「2026年4月以降」「入札結果が公示されている案件の一部を記載したもの」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「某省庁」「大阪公立大学医学部附属病院」「千代田区」「財務省」「独立行政法人国際観光推進機構（JNTO）」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「表題「官公庁からの受注状況」および「調達機関名」「受注金額」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「財務省」「千代田区」「独立行政法人国際観光推進機構（JNTO）ロンドン事務所」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「相手先として公的機関等が記載されているが、当社との資本・人的関係の記載はない」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「大阪公立大学医学部附属病院」「千代田区」「財務省」「独立行政法人国際観光推進機構（JNTO）ロンドン事務所」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 契約金額（原文: 「「受注金額 1.4百万円」「5.8百万円」「1.5百万円」「1.7百万円」「38百万円」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「2025年10月1日から2026年3月31日まで」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「入札結果が公示されている案件の一部を記載したもの」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「表の「受注金額」「売上計上時期」および「2025年10月1日から2026年3月31日まで」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「受注案件表には受注金額と売上計上時期が記載されているが、収益戦略に関する記載はない」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「「売上計上時期」の記載はあるが、「業績への影響」に関する記載はない」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「受注商品及び受注金額」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「当社グループにおける官公庁からの受注状況」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「受注状況（速報）」および既存の受注案件一覧」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社グループが受注した案件」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現の記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「財務省」「千代田区」「大阪公立大学医学部附属病院」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「調達機関名」の記載はあるが、導入・利用実績の記載はない」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「比較対象に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: なし（原文: 「「ライセンス（詳細は非開示）」との記載」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名 株式会社テリロジーホールディングス」「（コード番号 5133 東証スタンダード市場）」「記」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「受注案件、受注金額、売上計上時期を中心とした記載」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「受注相手先様との契約に伴う秘密保持義務に基づき非開示」「入札結果が公示されている案件の一部」「入札の正式な件名と受注商品の記載が異なる場合がございます」」）