# テリロジーホールディングス（5133） 業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5133/disclosure/20260310579289
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-03-13
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/5133

## 何が変わったか

2026年３月期の通期連結業績予想を、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益・１株当たり当期純利益のすべてで上方修正しました。売上高は685百万円、経常利益は204百万円増加し、利益の伸び率が売上高を上回る内容です。

## 会社が挙げた理由

サイバー攻撃などへのセキュリティ意識の高まりを背景に、OTセキュリティビジネスや独自のセキュリティサービスの受注活動が堅調に推移したためです。また、インバウンド需要の拡大により、多言語リアルタイム映像通訳サービスや訪日外国人観光客向けPR需要が増加しました。利益面では、資材高騰・円安による仕入価格上昇や人的資本への投資費用の増加があった一方、販売価格への転嫁や為替予約取引・通貨スワップ取引などの為替対策を行ったことが挙げられています。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":9700,"revised_forecast":10385,"change":685,"change_rate":7.1,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":450,"revised_forecast":546,"change":96,"change_rate":21.3,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":450,"revised_forecast":654,"change":204,"change_rate":45.3,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":280,"revised_forecast":352,"change":72,"change_rate":25.7,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":16.39,"revised_forecast":20.58,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2026 年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2025 年５月 15 日
- 前期実績: {"売上高":{"value":8653,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":273,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":327,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":176,"unit":"百万円"},"１株当たり当期純利益":{"value":10.48,"unit":"円銭"}}
- 修正の理由: セキュリティ意識の高まりによりOTセキュリティビジネスや独自のセキュリティサービスの受注が堅調に推移したこと、インバウンド需要の拡大により多言語リアルタイム映像通訳サービスや訪日外国人観光客向けPR需要が増加したこと。利益面では、資材高騰・円安による仕入価格上昇や人的資本への投資費用の増加がある一方、販売価格への転嫁や為替予約取引・通貨スワップ取引などの為替対策を行ったこと。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2025 年５月 15 日に公表した 2026 年３月期の連結業績予想を下記の通り修正」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「１. 2026 年３月期 通期連結業績予想数値の修正（2025 年４月１日～2026 年３月 31 日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の各欄に前回予想と今回修正予想が記載されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「増減率は売上高7.1％、営業利益21.3％、経常利益45.3％、親会社株主に帰属する当期純利益25.7％。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「「増 減 率（％）」として、売上高7.1、営業利益21.3、経常利益45.3、当期純利益25.7と記載。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2026 年３月期の連結業績予想」および「通期連結業績予想数値の修正」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「経常利益の増減率は「45.3」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の増減率は「7.1」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「営業利益546百万円対前期実績273百万円、経常利益654百万円対327百万円、当期純利益352百万円対176百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「各科目について「増減額（Ｂ－Ａ）」が売上高685、営業利益96、経常利益204、当期純利益72と記載。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「「２. 修正の理由」には受注、インバウンド需要、仕入価格、人的資本投資、販売価格転嫁、為替対策が記載され、減損損失・特別損失・引当金の記載はない。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「セキュリティ意識の高まり」「受注活動が…堅調に推移」「好調なインバウンド需要の拡大」「需要も高まっており」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「国内大手製造業や社会インフラ事業者、官公庁」「宿泊施設、小売店、公共交通機関」「官公庁や自治体、民間企業」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「修正理由に「セキュリティ意識の高まり」「インバウンド需要の拡大」「資材高騰及び円安」「人的資本への投資」「販売価格に転嫁」「為替対策」が記載。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「修正理由では要因の内容は説明されているが、各要因に対応する金額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「外部要因として「セキュリティ意識の高まり」「インバウンド需要の拡大」「資材高騰及び円安」、会社側の対応として「販売価格に転嫁を図る」「為替予約取引及び通貨スワップ取引などの為替対策」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「修正理由には受注や需要、コスト、為替対策の説明がある一方、要因別の金額・比率の記載はない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「「堅調に推移している」「需要の拡大」「需要も高まっており」と記載されているが、将来の継続期間についての明示はない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「本業要因として「受注活動」「仕入価格」「人的資本への投資」「販売価格に転嫁」、本業外にも関係し得る要因として「為替予約取引及び通貨スワップ取引などの為替対策」を記載。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由には需要、価格・コスト、人的資本投資、為替対策が記載され、合併・子会社化・連結範囲変更の記載はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「中長期的な経営戦略の実現に向けた人的資本への投資に伴う費用は増加しております」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文の修正理由に構造的な事業再編・撤退・拠点整理の記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2026 年３月 13 日」、対象期間「2025 年４月１日～2026 年３月 31 日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2025 年５月 15 日に公表した 2026 年３月期の連結業績予想」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2026 年３月期 通期連結業績予想数値の修正」および「今回修正予想（Ｂ）」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文は業績予想の修正とその理由で構成され、配当予想の修正に関する記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は前回発表した予想を上回る見込み」「いずれも前回発表した予想を上回る見込み」「実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります」」）