# テリロジーホールディングス（5133） キャロルシステム仙台株式会社の全株式取得（子会社化）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5133/disclosure/20260219565751
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-02-26
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/5133

## 何が変わったか

株式会社テリロジーホールディングスが、キャロルシステム仙台株式会社の全株式300株を取得し、同社を連結子会社化する。取得価額は500百万円、アドバイザリー費用等を含む合計は概算526百万円。

## 会社が挙げた理由

キャロルシステム仙台株式会社のソフトウェア開発力や東北地方での技術者採用力をグループに取り込み、グループ全体の開発能力と東北地方での案件対応能力を高めるため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 全株式取得（子会社化）
- 相手方の名称: 髙橋 敏昭
- 対象会社の名称: キャロルシステム仙台株式会社
- 対象会社の事業内容: システム開発等
- 対象会社の所在地: 宮城県仙台市若林区新寺 2-1-6 THE IS ビル
- 対象会社の資本金: 10 百万円（2026 年２月 26 日現在）
- 対象会社の設立年月日: 2010 年７月２日
- 対象会社の売上高: 310 百万円（2025 年６月期）
- 対象会社の営業利益: 56 百万円（2025 年６月期）
- 対象会社の当期純利益: 60 百万円（2025 年６月期）
- 対象会社の純資産: 195 百万円（2025 年６月期）
- 取得価額: キャロルシステム仙台株式会社の普通株式 500 百万円
- 取得価額以外の費用: アドバイザリー費用等（概算額） 26 百万円
- 対価の種類: 現金
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 300 株（議決権の数：300 個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0.0％","revised_forecast":"100.0％","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"議決権所有割合"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本件が 2026 年３月期の連結業績に与える影響は軽微であると見込んでおりますが、中長期的には業績向上に資するものと考えております。
- 取締役会決議日: 2026 年 2 月 26 日
- 契約締結日: 2026 年 2 月 26 日
- 実行日・効力発生日: 2026 年 2 月 27 日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「キャロルシステム仙台株式会社の全株式を取得し、同社を子会社化する」／「異動後の所有株式数 300 株（議決権所有割合 100.0％）」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「キャロルシステム仙台社を当社グループに迎える」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「取得後の所有株式数 300 株（議決権所有割合 100.0％）」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前の所有株式数 ０株（議決権の数：０個）（議決権所有割合：0.0％）」／「異動後の所有株式数 300 株（議決権所有割合 100.0％）」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「対象会社所在地「宮城県仙台市若林区」／相手先住所「宮城県宮城郡」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文には対象会社または相手方の上場・上場廃止に関する記載がない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「キャロルシステム仙台株式会社の全株式を取得」／「合計（概算値） 526 百万円」／「開発能力の強化と東北地方における案件対応能力の更なる向上を図ります」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本件が 2026 年３月期の連結業績に与える影響は軽微であると見込んでおりますが、中長期的には業績向上に資するものと考えております」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「本件が 2026 年３月期の連結業績に与える影響は軽微であると見込んでおります」との記載はあるが、特別損益・のれんの記載はない。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2026 年３月期の連結業績に与える影響は軽微であると見込んでおります」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「2026 年２月 26 日開催の取締役会において、キャロルシステム仙台株式会社の全株式を取得し、同社を子会社化することについて決議いたしました」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 付随費用まで開示（原文: 「「キャロルシステム仙台株式会社の普通株式 500 百万円」／「アドバイザリー費用等（概算額） 26 百万円」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「取得価額として「普通株式 500 百万円」と記載されているが、価額算定の方法に関する記載はない。」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「株式譲渡及び払込日 2026 年 2 月 27 日（予定）」／「取得価額…普通株式 500 百万円」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「表題「キャロルシステム仙台株式会社の全株式取得（子会社化）に関するお知らせ」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「資金の手当てに関する記載がない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 個人（原文: 「「株式取得の相手先の概要」／「氏名 髙橋 敏昭」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係 該当事項はありません」／「人的関係 該当事項はありません」／「取引関係 該当事項はありません」／「関連当事者への該当状況 該当事項はありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近３年間の経営成績及び財務状態」／2023年6月期、2024年6月期、2025年6月期の「純資産」「売上高」「営業利益」「当期純利益」」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「営業利益「31 百万円、21 百万円、56 百万円」／当期純利益「22 百万円、16 百万円、60 百万円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「東北を代表する大手企業、大手 Sier のお客様を中心にソフトウェア開発を提供」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「当社グループ全体での開発能力の強化と東北地方における案件対応能力の更なる向上を図ります」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「キャロルシステム仙台社を当社グループに迎えることで…開発能力の強化…を図ります」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「今後開示すべき事項が生じた場合は速やかにお知らせいたします」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議 2026 年 2 月 26 日」／「契約締結日 2026 年 2 月 26 日」／「株式譲渡及び払込日 2026 年 2 月 27 日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「取得株式数 300 株」／「取得価額…合計（概算値）526 百万円」／「2026 年 2 月 27 日（予定）」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「株式譲渡及び払込日 2026 年 2 月 27 日（予定）」以外に、実行条件に関する記載はない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2026 年２月 26 日開催の取締役会において…決議いたしました」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「キャロルシステム仙台株式会社の全株式を取得」以外に、少数株主保護に関する記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「キャロルシステム仙台社を当社グループに迎える」との記載はあるが、取得後の経営体制等の記載はない。」）