# テリロジーホールディングス（5133） 2026年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5133/disclosure/20260212558772
種別: 決算
開示日: 2026-02-13
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/5133

## 何が変わったか

2026年3月期第3四半期累計の売上高は前年同期比21.7％増、営業利益は同834.6％増となり、最終利益も302百万円まで改善した。通期業績予想と年間配当予想は、いずれも従来から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

地政学的リスクによる資材高騰や円安で輸入商品の仕入価格は増加したものの、売上高の増加に加え、一部商品では仕入価格の上昇分を販売価格に転嫁したため。経常利益については、持分法による投資利益19百万円や通貨スワップ評価益39百万円を営業外収益に計上したことも寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年12月31日
- 売上高: {"value":7248,"unit":"百万円","yoy_pct":21.7}
- 営業利益: {"value":388,"unit":"百万円","yoy_pct":834.6}
- 経常利益: {"value":453,"unit":"百万円","yoy_pct":356}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":302,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 17円66銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":35.6,"前期末":39.7}
- 総資産: {"value":9048,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3281,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2817571,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":9700,"unit":"百万円","yoy_pct":33.8},"営業利益":{"value":450,"unit":"百万円","yoy_pct":15.8},"経常利益":{"value":450,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.7},"純利益":{"value":280,"unit":"百万円","yoy_pct":-7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":5,"revised_forecast":5,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":7944,"unit":"百万円"},"受注残高":{"value":4503,"unit":"百万円"}}
- 減価償却費: {"value":118839,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":6613,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":1676,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"－社（社名なし）","除外":"－社（社名なし）"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":17111742,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":5510,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 売上高の増加に加え、一部商品では仕入価格の上昇分を販売価格に転嫁したこと。持分法による投資利益19百万円、通貨スワップ評価益39百万円を営業外収益に計上したこと。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「当第3四半期累計期間の売上高は7,248百万円、通期予想は9,700百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「当第3四半期累計期間の営業利益は388百万円、通期予想は450百万円。売上高は7,248百万円、通期予想は9,700百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比21.7％増、営業利益は834.6％増、経常利益は356.0％増。親会社株主に帰属する四半期純利益は302百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は5,958百万円から7,248百万円、営業利益は41百万円から388百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益388百万円、経常利益453百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益302百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は450百万円、対前期増減率は15.8％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年3月期の年間配当は5.00円、2026年3月期予想も5.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金5.00円と修正の有無が記載されているが、還元方針の数値目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は投資有価証券売却益6,613千円、特別損失は固定資産除却損1,676千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「特別損失　固定資産除却損　1,676」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは…ITソリューション・サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高は7,248,300千円、営業利益は388,688千円。前年同期の売上高は5,958,166千円、営業利益は41,589千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2026年3月期第3四半期35.6％、2025年3月期39.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「売上高の増加に加えて、一部の商品では仕入価格の上昇分を販売価格に転嫁を図るなどしたことで、営業利益388百万円」と記載。また、受注高は前年同期比14.5％増。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「持分法による投資利益19百万円」「通貨スワップ評価益39百万円」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「地政学的リスクによる資材高騰及び円安の影響」と、「販売価格に転嫁を図る」「拡販」「導入後サポートを徹底」などの記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年4月1日～2025年12月31日」の第3四半期累計期間と、売上高7,248百万円、営業利益388百万円などの数値。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ロシアのウクライナ侵攻と中東情勢」「米国トランプ政権の通商政策動向や為替変動」「原材料価格の高騰」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期の売上高5,958百万円、営業利益41百万円と、対前年同期増減率が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無、②①以外の会計方針の変更：無、③会計上の見積りの変更：無、④修正再表示：無。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注高7,944百万円、受注残高4,503百万円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当第3四半期連結累計期間における受注高は7,944百万円…受注残高は4,503百万円」」）