# テリロジーホールディングス（5133） テリロジーHD、リハビリテーション医療分野に特化した診療支援システムを提供する慶應義塾大学医学部発スタートアップ企業INTEPと出資契約を締結

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5133/disclosure/20260203546468
種別: その他開示
開示日: 2026-02-18
Komoriの読み（0-100）: 78
企業ページ: https://komori.app/company/5133

## 何が変わったか

テリロジーホールディングスが、リハビリテーション診療支援システム「スマートリハ®」を開発・提供するINTEPの第三者割当増資を引き受ける投資契約を締結した。これにより、医療分野向けソリューションの事業化・拡大を目指す。

## 会社が挙げた理由

「スマートリハ®」を通じた医療現場の業務時間削減、診療の標準化、リハビリテーション科の収益改善や、医療情報産業のDX化事業の創出・拡大を目指すため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: スマートリハ®
- 相手先: 株式会社INTEP
- 相手先の概要: 東京都新宿区所在、代表取締役は川上途行（PhD, M.D., 慶應義塾大学）。2020年7月27日設立。資本金125,912,500円。医療用システム、医療機器・健康機器の開発・製造・販売、コンサルティングを行う慶應義塾大学医学部発のスタートアップ企業。
- 当社との関係: テリロジーホールディングスがINTEPのプレシリーズAラウンドにおける第三者割当増資の引受先として投資契約を締結。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2026年2月18日
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: リハビリテーション医療、医療機関の診療支援、医療DX
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: 特許出願番号：特願2023-136626（特許出願中）
- 拠点所在地: 東京都新宿区信濃町35 慶應義塾大学病院2号館9階 CRIK信濃町 オフィスN10
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 業務時間の削減、診療の標準化、療法士の間接業務時間や医療品質の向上に関する実証がなされているが、具体的数値はnot_disclosed
- 利用実績: 複数の総合病院およびリハビリテーション病院に導入（導入数はnot_disclosed）
- 業績への影響: 医療領域向けソリューションの事業化および事業拡大を目指すと記載。具体的な業績影響額はnot_disclosed。
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 契約済み · 未実施（原文: 「「第三者割当増資の引受先として投資契約を締結した」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「「投資契約を締結したことをお知らせいたします」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年2月18日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「投資契約を締結したことをお知らせいたします」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「2026年2月18日」および「投資契約を締結した」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「投資契約を締結した」「事業化および事業拡大を目指します」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社INTEP」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 資本関係の相手（原文: 「「第三者割当増資の引受先として投資契約を締結」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「設立 2020年7月27日」「本社所在地 東京都新宿区」「資本金 125,912,500円」「事業内容 医療用システムの開発」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 照合できる番号あり（原文: 「「特許出願中（出願番号：特願2023-136626）」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「業務時間の削減と診療の標準化」「医療品質の向上に関する実証」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「医療領域向けソリューションの事業化および事業拡大を目指します」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 影響ありだが数値なし（原文: 「「事業化および事業拡大を目指します」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 資本の動き（原文: 「「第三者割当増資の引受先として投資契約を締結」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「リハビリテーション医療分野に特化」「医療分野については」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 新規事業への参入（原文: 「「医療情報産業のDX化事業の創出を目指しております」「医療領域向けソリューションの事業化」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現の記載なし。」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「複数の総合病院およびリハビリテーション病院に導入」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「出願番号：特願2023-136626」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「「株式会社テリロジーホールディングス（東証スタンダード市場 証券コード：5133）」および「報道関係者お問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「一気通貫で支援」「業務時間の削減と診療の標準化」「AI活用シーンの創出」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「特許出願中」「事業化および事業拡大を目指します」」）