# テリロジーホールディングス（5133） テリロジーHD連結子会社テリロジー、英国ACDS社と販売代理店契約を締結し、日次スキャンで脆弱性を即座に特定するEASM製品「Observatory」の販売を開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5133/disclosure/20260130542998
種別: 業務提携
開示日: 2026-02-05
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/5133

## 何が変わったか

テリロジーが英国ACDS社と日本での販売代理店契約を結び、EASM製品「Observatory」の販売を始めた。これにより、日次スキャンやAI・人による分析を特徴とするEASM製品を販売ポートフォリオに追加した。

## 会社が挙げた理由

日次レベルで高頻度に監視したい、コストを抑えながら特定ドメインを深く監視したいという顧客ニーズに対応し、顧客の課題や組織規模に合わせたソリューション提案を可能にするため。

## 開示の要点

- 提携先の名称: Advanced Cyber Defence Systems Ltd.（ACDS社）
- 提携先の事業内容: EASM（External Attack Surface Management：外部攻撃対象領域管理）ソリューションを提供
- 提携先の所在地: 英国 ロンドン
- 提携先の資本金: not_disclosed
- 提携先の売上高: not_disclosed
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: 業務提携
- 提携の内容: 日本における販売代理店契約を締結、同社のEASM製品「Observatory（オブザーバトリー）」の販売を開始
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提携開始日: not_disclosed
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 業務提携のみ（原文: 「「英国 Advanced Cyber Defence Systems Ltd.（中略）と日本における販売代理店契約を締結し、同社のEASM製品『Observatory（オブザーバトリー）』の販売を開始」」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「出資額・取得価額に関する記載なし」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「主要株主・筆頭株主の異動に関する記載なし」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 製品・案件名まで具体（原文: 「「同社のEASM製品『Observatory（オブザーバトリー）』の販売を開始」」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: OEM・製品連携（原文: 「「日本における販売代理店契約を締結」」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一機能に限定（原文: 「「同社のEASM製品『Observatory（オブザーバトリー）』の販売を開始」」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「ACDS社 ジョナサン・スミス CEO のコメント」」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 名称と事業内容のみ（原文: 「「EASM（External Attack Surface Management：外部攻撃対象領域管理）ソリューションを提供する英国 Advanced Cyber Defence Systems Ltd.」」）
- この提携は国境をまたぐか。: 相手が海外（原文: 「「英国 Advanced Cyber Defence Systems Ltd.（本社：英国 ロンドン）」」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 方向のみ（原文: 「「資産検出のポートフォリオを拡充し、企業のニーズに合わせた最適な攻撃対象領域管理を提供」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 趣旨のみ（原文: 「「日本における販売代理店契約を締結し、同社のEASM製品『Observatory（オブザーバトリー）』の販売を開始」」）
- 日程はどこまで示されているか。: 日程は未定（原文: 「「2026年2月5日」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「株式の保有方針・ロックアップ・解消条件に関する記載なし」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「日次スキャンで脆弱性を即座に特定するEASM製品『Observatory』の販売を開始」」）