# テリロジーホールディングス（5133） テリロジーHD連結子会社テリロジー、OTセキュリティ市場をリードする「Nozomi Networks」製品の提供体制を電通総研との協業で一層強化

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5133/disclosure/20251208516097
種別: 業務提携
開示日: 2025-12-18
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/5133

## 何が変わったか

テリロジーが電通総研と販売代理店契約を結び、電通総研がNozomi NetworksのOTサイバーセキュリティ製品を日本で提供し始めた。テリロジーの製品知見と電通総研の顧客基盤・セキュリティ体制を組み合わせ、導入・運用支援まで提供する体制を強化する。

## 会社が挙げた理由

工場や社会インフラでOT領域のサイバーリスクが高まる中、顧客の事業継続性を高めるには専門性の高いOTセキュリティソリューションが必要と電通総研が判断したため。また、両社の技術知見、顧客基盤、セキュリティ専門チームを組み合わせ、日本国内のOTサイバーレジリエンスを強化するため。

## 開示の要点

- 提携先の名称: 株式会社電通総研
- 提携先の事業内容: システムインテグレーション、コンサルティング、シンクタンクの機能連携による、社会や企業の変革を支援するソリューションの提供
- 提携先の所在地: 東京都港区
- 提携先の資本金: not_disclosed
- 提携先の売上高: not_disclosed
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: 業務提携
- 提携の内容: テリロジーが一次販売代理店として日本市場で展開しているNozomi Networks社が開発した「Nozomi Guardian」を中心とするOTサイバーセキュリティプラットフォームを、電通総研が提供する、顧客のニーズに応え、より実効性の高いセキュリティ対策の企画・導入・運用支援までをワンストップで提供する強力な支援体制を構築する
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提携開始日: 2025年12月4日
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 業務提携のみ（原文: 「「電通総研と販売代理店契約を締結」」）
- 資本はどちら向きに動くか。: 資本の移動なし（原文: 「「電通総研と販売代理店契約を締結」」）
- 資本移動の後の持株比率はどの水準か。: 該当なし（原文: 「開示には株式取得、出資、持株比率に関する記載がない。」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「開示には出資額・取得価額の記載がない。」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「開示には主要株主・筆頭株主の異動に関する記載がない。」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 製品・案件名まで具体（原文: 「「『Nozomi Guardian』を中心とするOTサイバーセキュリティプラットフォーム」」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: OEM・製品連携（原文: 「「電通総研が2025年12月4日（木）より提供開始」」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一機能に限定（原文: 「「セキュリティ対策の企画・導入・運用支援までをワンストップで提供」」）
- 両社の事業の重なりについて、何が書かれているか。: 相互補完的（原文: 「「テリロジーが培ってきた…深い技術知見と、電通総研が持つ製造業を中心とした幅広い顧客基盤およびセキュリティ専門チームの力を融合」」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「Nozomi Networks社より以下のエンドースメントをいただいています」」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 概要表のみ（原文: 「「株式会社電通総研について」の会社名・所在地・設立・事業内容の記載」）
- この提携は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「テリロジー所在地「東京都千代田区」、電通総研所在地「東京都港区」、「日本市場で展開」、「日本国内のOTサイバーレジリエンス」」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 方向のみ（原文: 「「日本国内のOTサイバーレジリエンスを一層強化」、「強固な体制を構築」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 趣旨のみ（原文: 「「電通総研と販売代理店契約を締結し…プラットフォームを…提供開始」」）
- 日程はどこまで示されているか。: 開始日あり（原文: 「「2025年12月4日（木）より提供開始」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「開示には保有方針・ロックアップ・解消条件に関する記載がない。」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2025年12月4日（木）より提供開始」、「OTサイバーレジリエンスを一層強化」」）