# テリロジーホールディングス（5133） 2026年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5133/disclosure/20251113501228
種別: 決算
開示日: 2025-11-14
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/5133

## 何が変わったか

中間期は売上高が前年同期比16.1％増の45.93億円となり、営業利益と親会社株主に帰属する中間純利益は前年の赤字から黒字に転じた。通期業績予想と年間配当予想は従来の内容を据え置いた。

## 会社が挙げた理由

売上高の増加と一部製品の価格改定が営業利益を押し上げた。一方、地政学的リスクによる資材高騰、円安による輸入商品の仕入価格上昇、人的資本への投資に伴う費用増加が利益を押し下げた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年9月30日
- 売上高: {"value":4593,"unit":"百万円","yoy_pct":16.1}
- 営業利益: {"value":181,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":197,"unit":"百万円","yoy_pct":784.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":127,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 7.46円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":34.2,"前期末":39.7}
- 総資産: {"value":8899,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3093,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1269013,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-158730,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":121747,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2912582,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":9700,"unit":"百万円","yoy_pct":12.1},"営業利益":{"value":450,"unit":"百万円","yoy_pct":64.7},"経常利益":{"value":450,"unit":"百万円","yoy_pct":37.5},"純利益":{"value":280,"unit":"百万円","yoy_pct":59.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":5,"revised_forecast":5,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円 銭"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":5470,"unit":"百万円","yoy_pct":11.2},"受注残高":{"value":4684,"unit":"百万円","yoy_pct":37.6}}
- 減価償却費: {"value":77002,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":6613,"unit":"千円"}],"特別損失":[]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家及びアナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: {"value":17111742,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":5510,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 売上高の増加と一部製品の価格改定により営業利益が改善した。資材高騰・円安による輸入商品の仕入価格上昇と人的資本投資費用の増加があった。経常利益には持分法による投資利益20百万円などの営業外収益、為替差損22百万円などの営業外費用を計上した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は「4,593百万円」、通期予想は「9,700百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「営業利益は「181百万円」、通期営業利益予想は「450百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は「前年同期比16.1％増」、営業利益は「前年同期は21百万円の損失」、親会社株主に帰属する中間純利益は「前年同期は43百万円の損失」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「4,593百万円（前年同期3,955百万円）」、営業利益は「181百万円（前年同期は21百万円の損失）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「181百万円」、経常利益「197百万円」、親会社株主に帰属する中間純利益「127百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「450百万円」、当中間期営業利益は「181百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年3月期の年間配当は「5.00」、2026年3月期予想も「5.00」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には前期実績と今期予想の「5.00円」の記載があるが、還元方針の数値目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「投資有価証券売却益 6,613千円」「特別利益合計 6,613千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、情報通信機器販売並びにソフトウェア開発およびネットワーク構築…ITソリューション・サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当中間期の売上高・営業利益は「4,593,970千円」「181,819千円」、前年同期は「3,955,257千円」「△21,036千円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は「2026年３月期中間期 34.2％」「2025年３月期 39.7％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当中間期「1,269,013千円」、前年同期「36,708千円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「地政学的リスクによる資材高騰及び円安の影響による輸入商品の仕入価格の上昇」「人的資本への投資に伴う費用は増加したものの」「売上高の増加と一部製品の価格改定により」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「受注高「5,470百万円」、売上高「4,593百万円」、持分法による投資利益「20百万円」、為替差損「22百万円」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「原材料価格の高騰と円安による物価の上昇」、施策として「オンラインセミナーの開催や展示会への出展を通じて新規顧客の獲得に努めております」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業利益181百万円…となりました」および「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2025年４月１日～2025年９月30日」、売上高「4,593百万円」、前年同期比「16.1％増」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国トランプ政権の通商政策の動向」「地政学的リスク」「原材料価格の高騰と円安による物価の上昇」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「売上高について「前年同期3,955百万円、前年同期比16.1％増」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①…無」「②…無」「③…無」「④…無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有 機関投資家及びアナリスト向け」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高は5,470百万円」「受注残高は4,684百万円」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高は5,470百万円（前年同期比11.2％増）、…受注残高は4,684百万円（前年同期比37.6％増）」。」）