# テリロジーホールディングス（5133） 当社グループの官公庁からの受注状況（速報）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5133/disclosure/20251022577271
種別: その他開示
開示日: 2025-10-23
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企業ページ: https://komori.app/company/5133

## 何が変わったか

2025年4月1日から9月30日までに、当社グループが官公庁・公的機関から受注した案件の一部を速報として公表した。開示された受注金額は合計120.6百万円（税別）で、総務省案件の金額は非開示。

## 会社が挙げた理由

投資家から官公庁案件の受注状況に関する問い合わせが増えており、幅広い投資家に情報を提供するため。受注商品の具体的内容については、受注相手先との秘密保持義務により非開示としている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: インターネット情報高度検索システムのライセンス調達、『インターネット上の偽・誤情報等への対策技術の開発・実証事業』に係る実証団体の公募、BitSight License / Total Risk Monitoring×50（更新）、暗号資産取引分析ライセンス C、国外向け web メディア招請・関係構築及びプロモーション業務委託、海外メディアを招請したせとうち地域の情報発信事業、せとうちコンテンツプラットフォーム及びSNSを活用した海外向け情報発信事業、令和7年度 広域連携事業 関東広域エリアの多様な観光コンテンツを訴求するSNSデジタルプロモーション事業
- 相手先: 防衛省、総務省、神奈川県庁、関東管区警察局、福岡市、一般社団法人せとうち観光推進機構、一般社団法人関東広域観光機構
- 相手先の概要: 防衛省、総務省、神奈川県庁、関東管区警察局、福岡市および一般社団法人の公的機関・団体であること以外の概要はnot_disclosed。
- 当社との関係: 当社グループが各調達機関・団体から案件を受注した取引関係。その他の資本関係・人的関係はnot_disclosed。
- 契約金額: 防衛省32.7百万円（税別）、神奈川県庁9.5百万円（税別）、関東管区警察局6.4百万円（税別）および12百万円（税別）、福岡市24百万円（税別）、一般社団法人せとうち観光推進機構13百万円（税別）および13百万円（税別）、一般社団法人関東広域観光機構10百万円（税別）。総務省は非開示。
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 官公庁の情報検索、偽・誤情報対策、サイバーリスク監視、暗号資産取引分析、海外向け観光情報発信・デジタルプロモーション
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 各案件の売上計上時期は2026年3月期。業績への具体的な影響額・見通しはnot_disclosed。
- 出典: 入札結果が公示されている案件の一部を記載。具体的な公示機関名・資料名はnot_disclosed。

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2025年4月1日から2025年9月30日までの当社グループにおける官公庁からの受注状況」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「売上計上時期 2026年3月期」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 繰り返しの今回分（原文: 「「次回の公表は2026年4月上旬を予定しております」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「当社グループが受注した案件」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「表題の「速報」、注記の「入札結果が公示されている案件の一部を記載」、および「非開示」の記載。」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「調達機関名欄に「防衛省」「総務省」「神奈川県庁」「関東管区警察局」「福岡市」等を記載。」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「官公庁からの受注状況」および「受注商品及び受注金額」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「防衛省」「総務省」「神奈川県庁」「関東管区警察局」「福岡市」等。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 契約金額（原文: 「「受注金額」欄に32.7百万円、9.5百万円、6.4百万円等を記載。」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「2025年4月1日から2025年9月30日まで」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「入札結果が公示されている案件の一部を記載したものです」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年4月1日から2025年9月30日まで」および各案件の「受注金額」「2026年3月期」。」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「売上計上時期の記載はあるが、収益戦略に関する記載はない。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「表題「当社グループの官公庁からの受注状況」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「当社グループにおける官公庁からの受注状況」および複数の案件一覧。」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「受注商品及び受注金額」の一覧として記載。」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「受注案件・金額の事実記載のみ。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「調達機関名欄の各機関名。」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を複数明記（原文: 「防衛省、総務省、神奈川県庁、関東管区警察局、福岡市等。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「BitSight License / Total Risk Monitoring×50（更新）」および「暗号資産取引分析ライセンス C」。」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名・代表者名」「コード番号」「問合せ先」「記」「以 上」。」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「案件名、受注金額、売上計上時期、非開示理由の記載。」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「秘密保持義務に基づき非開示」、「速報」、「受注した案件の一部を記載」。」）