# テリロジーホールディングス（5133） テリロジーHD連結子会社テリロジーサービスウェア、９月30日の「世界翻訳の日」にあわせて、翻訳・通訳企業５社が共同声明

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5133/disclosure/20250926562876
種別: 業務提携
開示日: 2025-09-30
Komoriの読み（0-100）: 33
企業ページ: https://komori.app/company/5133

## 何が変わったか

テリロジーサービスウェアが、翻訳・通訳企業4社と連名で、翻訳が共生社会を支える社会基盤であるとの共同声明を発表した。資本移動や具体的な事業提携の開始は記載されていない。

## 会社が挙げた理由

外国籍住民やインバウンド、外国籍労働者の増加を背景に、建設・医療・防災・交通などの社会基盤領域で翻訳が不可欠になっているため。また、翻訳に言語変換を超えた社会的意義があることを広く社会に示すことを目的としている。

## 開示の要点

- 提携先の名称: 八楽株式会社、株式会社アスカコーポレーション、株式会社コングレ・グローバルコミュニケーションズ、株式会社ヒューマンサイエンス
- 提携先の事業内容: 翻訳や通訳を手がける企業、医薬・ライフサイエンス分野に特化した翻訳会社、通訳・翻訳サービスおよび語学人材の派遣サービスから広報・IR支援、イベントサポートに至るまで、幅広い専門分野の領域でサービスを展開、テクニカルコミュニケーションの専門性と最新ITを活かした事業
- 提携先の所在地: 東京都渋谷区、大阪市中央区、東京都中央区、東京都新宿区
- 提携先の資本金: not_disclosed
- 提携先の売上高: not_disclosed
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: not_disclosed
- 提携の内容: 翻訳は「人々の安心と共生」を支える社会的役割を果たしている、翻訳に携わる企業が連名で発信することで、その価値を社会全体に示す、翻訳は社会の安心・安全・共生を支える重要な社会基盤である
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提携開始日: not_disclosed
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に出資額・取得価額に関する記載なし」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に主要株主・筆頭株主の異動に関する記載なし」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「「翻訳に携わる企業が連名で発信することで、その価値を社会全体に示す」」）
- 両社の事業の重なりについて、何が書かれているか。: 財務への言及なし（原文: 「各社の事業紹介はあるが、競合・相互補完に関する記載なし」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「参画企業」として5社それぞれの説明・メッセージを掲載」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 名称と事業内容のみ（原文: 「「参画企業」欄に各社の本社所在地、代表取締役、事業内容を記載」）
- この提携は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「相手方の所在地として「東京都渋谷区」「大阪市中央区」「東京都中央区」「東京都新宿区」を記載。「日本社会では外国籍住民やインバウンドの増加」と記載」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 方向のみ（原文: 「「その価値を社会全体に示す」「多文化共生社会の実現に向かって貢献してまいります」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 趣旨のみ（原文: 「「本声明は…社会的意義があるということを改めて広く社会にアピールすることを目的」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に保有方針・ロックアップ・解消条件に関する記載なし」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文は共同声明の発表内容、背景、参画企業の紹介を記載」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 記載なし（原文: 「本件の規模や業績への影響を示す数値の記載なし」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「翻訳は社会の安心・安全・共生を支える重要な社会基盤である」」）